2017年2月3日、米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)がイスラム圏7カ國(guó)からの入國(guó)禁止などの大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、物議を醸している。主要國(guó)首脳會(huì)議（サミット）參加國(guó)からは非難の聲が上がっているが、吹き荒れる「トランプ旋風(fēng)」に安倍晉三首相は、なぜか及び腰気味。10日の日米首脳會(huì)談を控え、刺激を避けたい思惑が垣間見(jiàn)える。

今回の入國(guó)禁止措置について、フランスのオランド大統(tǒng)領(lǐng)は「歐州が責(zé)務(wù)を果たす中、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が難民の到著を拒むなら、われわれは対応を取るべきだ」と言明。ドイツのメルケル首相も「テロとの戦いはいかなる場(chǎng)合でも、特定の信條の人々に対して一様に疑いをかけることを正當(dāng)化しない。米大統(tǒng)領(lǐng)令は難民を支援する國(guó)際法や國(guó)際協(xié)力に反する」と批判した。

カナダのトルドー首相はツイッターで「迫害、恐怖、戦爭(zhēng)を逃れようとしている人たちへ。信仰にかかわらず、カナダの人はあなたたちを歓迎する」と発信。イタリアのジェンティローニ首相は「開(kāi)かれた社會(huì)、多元主義、無(wú)差別は歐州の柱だ」と反応した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と外國(guó)首脳として初の會(huì)談を行い、「特別の関係」をアピールした英國(guó)のメイ首相も帰國(guó)後、「英國(guó)のやり方とは異なる」と遠(yuǎn)慮がちに語(yǔ)った。

米國(guó)內(nèi)でも検索最大手の「グーグル」は米國(guó)版のトップページに、第2次世界大戦中の日系人の強(qiáng)制収容に反対し続けたフレッド?コレマツ氏の似顔絵を掲載?！负韦筏い雀肖袱郡椤⒙暏蛏悉菠毪长趣蚩证欷皮悉い堡胜ぁ工趣いΕ偿欹蕙氖悉窝匀~を紹介し、入國(guó)禁止令に反対の意思を表明した。共和黨のマケイン、グラハム両上院議員も共同聲明で、「大統(tǒng)領(lǐng)令は安全保障の強(qiáng)化より、テロリストの人材採(cǎi)用につながるだろう」と指摘した。

こうした中、安倍首相は國(guó)會(huì)で入國(guó)禁止令について問(wèn)われると、「米國(guó)がどのような出入國(guó)管理を行っていくか注視しているが、直ちにコメントとすることは差し控えたい」と述べただけ。他のサミット參加國(guó)首脳とは明らかに異質(zhì)だ。

10日に米ワシントンで予定されている日米首脳會(huì)談について、安倍首相は國(guó)會(huì)答弁で東シナ海などで海洋進(jìn)出を強(qiáng)める中國(guó)や核?ミサイル開(kāi)発を進(jìn)める北朝鮮を念頭に、「日本が攻撃されれば必ず米國(guó)も共同対処、報(bào)復(fù)すると內(nèi)外に示すことは抑止力につながる。同盟関係が微動(dòng)だにしていないことを世界に示す首脳會(huì)談にしたい」と再三強(qiáng)調(diào)した。特に沖縄県?尖閣諸島に日米安全保障條約が適用されるとの言質(zhì)を首脳會(huì)談でも得たい考えとみられる。

日本メディアは「入國(guó)禁止令に関しては首脳會(huì)談を控えて刺激を避け、沈黙を守っている」と報(bào)じているが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日本の為替政策にも言及し、中國(guó)とともに「通貨安に誘導(dǎo)している」と、やり玉に挙げた。「トランプ氏との信頼関係」（安倍首相）を重視するあまり、「ノーと言えない日本」になるのでは、と心配にもなる。（編集/日向）