2017年2月4日、臺(tái)灣の蔡英文政権が「新南向政策」を重要な経済戦略の一つに位置付け、積極的に取り組んでいる。東南アジア諸國(guó)やインドなどの南アジア、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を深化し、中國(guó)本土依存からの脫卻を目指す狙いだ。そこには「脫中國(guó)」の政治的な意図もありそうだ。

臺(tái)灣が東南アジア諸國(guó)などとの経済連攜強(qiáng)化を打ち出したのは、蔡政権が初めてではない。李登輝政権、陳水扁政権に続いて3度目で、「新南向政策」としているのもこのためだ。

臺(tái)灣出身者として初の総統(tǒng)に就任した李登輝氏は臺(tái)灣企業(yè)の投資が中國(guó)に集中する中、本土への経済的依存進(jìn)行にブレーキをかけようと、東南アジアを投資強(qiáng)化地域に指定して企業(yè)投資を奨勵(lì)。シンガポールなどと投資保障協(xié)定を締結(jié)し、李総統(tǒng)や連戦副総統(tǒng)がタイやシンガポールを非公式訪問(wèn)するなど、交流拡大に一定の成果を収めた。

しかし、1997年のアジア通貨危機(jī)で東南アジアの臺(tái)灣企業(yè)は大打撃を受け、撤退が相次いだ。臺(tái)灣企業(yè)の投資は改革開(kāi)放を軌道に乗せた中國(guó)に再び集まるようになり、李登輝政権の南向政策は目標(biāo)を達(dá)成できずに終わった。続く陳水扁政権も南向政策の再開(kāi)を表明したが、陳政権の獨(dú)立志向による中臺(tái)関係悪化の影響で、各國(guó)との関係は逆に後退した。その後、國(guó)民黨の馬英九政権は中國(guó)に大きく接近。経済面でも本土への依存度が高まった。

蔡政権は「新南向政策」について、「対象國(guó)に工場(chǎng)を設(shè)立して受託生産の基地とする従來(lái)の単方向的な政策方法を改め、各國(guó)と人材、資金、技術(shù)、文化、教育など雙方向の交流を拡大して戦略的パートナーシップを構(gòu)築し、次第に『経済共同體意識(shí)』を確立していく」との推進(jìn)計(jì)畫(huà)を策定?！概_(tái)灣経済発展の新モデルも構(gòu)築すると共に、臺(tái)灣のアジア地域発展における重要な役割を改めて確立していく」としている。

一方で蔡政権は中國(guó)との関係にも配慮?！感履舷蛘摺工涡袆?dòng)準(zhǔn)則に「中國(guó)大陸と善意ある相互交流と協(xié)力を促進(jìn)する」と明記しているが、これに対し、中國(guó)政府で対臺(tái)灣政策を擔(dān)當(dāng)する國(guó)務(wù)院臺(tái)灣事務(wù)弁公室（國(guó)臺(tái)弁）は「臺(tái)灣企業(yè)は果たして南に行くのか。政治的意図によって近くを捨てて遠(yuǎn)くに行くのは経済規(guī)律に反する」とけん制している。

臺(tái)灣は昨年5月の蔡政権発足後、「一つの中國(guó)」の原則に基づく「92年合意」の受け入れを拒んでいるため、中國(guó)の圧力で國(guó)際民間航空機(jī)関（ICAO）や世界保健機(jī)関（WHO）などの國(guó)際機(jī)関から閉め出されている。「新南向政策」の背景には國(guó)際社會(huì)でのプレゼンスを向上させ、「脫中國(guó)」を図る政治的意図もあるとみられる。（編集/日向）