伊藤忠商事元社長(zhǎng)?會(huì)長(zhǎng)で元駐中國(guó)大使の丹羽宇一郎?日中友好協(xié)會(huì)會(huì)長(zhǎng)はRecord Chinaのインタビューに応じ、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の就任早々の政策発動(dòng)について、「保護(hù)主義的な政策を打ち出しているが、移民國(guó)家?米國(guó)でそのまま押し通したら、やればやるほど矛盾してしまう」と指摘?！弗去楗螗状蠼y(tǒng)領(lǐng)はこのままでは半年も経つと白人の下層の人々の不満が爆発するのではないか」と語(yǔ)った。（聞き手?八牧浩行）

――米國(guó)でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任しました?！该讎?guó)ファースト」のスローガンを掲げて、保護(hù)主義的な大統(tǒng)領(lǐng)令を次々に発動(dòng)していますね。

米國(guó)の主流はかつてWASP（ホワイト?アングロサクソン?プロテスタント）でしたが、今はカソリック教徒や多くの人種が融合する移民國(guó)家です。アイルランドとかイタリア出身者やヒスパニック系とか。ところが、最近のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の発言を聞くと、保護(hù)主義を排して世界をまとめていこうという気持ちが、ダボス會(huì)議の演説に見(jiàn)られるように、むしろ習(xí)近平國(guó)家主席のほうにあって、米中が逆転しています。

トランプ氏は國(guó)際的には孤立化しています。アメリカ第一主義と言っているが、自國(guó)第一はどの國(guó)にもある。わざわざ言わなくても、日本は日本第一だし、中國(guó)は中國(guó)第一です。それを大きく取り上げることがおかしい。

米國(guó)第一と言ったって、無(wú)人島で生きているわけではない。無(wú)人島で生きていけるなら好きなようにやったらいい。地球でいろいろな人と一緒に生きているわけだから、一人で何でもやれるわけはない。米國(guó)第一主義でロビンソンクルーソーみたいに米國(guó)一人で生きていけるのか。何事も、唯我獨(dú)尊で「一人」でやろうとしても不可能だ。選挙で國(guó)民受けしたいと約束したことを、大統(tǒng)領(lǐng)就任後も打ち出しているが、鎖國(guó)時(shí)代ではないのですから、そのまま押し通したら、やればやるほど矛盾してしまう。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこのままでは半年も経つとあちこちで不満が爆発すると思う。

――トランプ氏の政策はその場(chǎng)しのぎの各論ばかりで総論がないような気がします。

米國(guó)は數(shù)週間前まではドル高をめざしていたと思ったが、今はドル安にするような話を一生懸命やっている。各國(guó)が通貨安にして為替を操作していると批判するが、米國(guó)が財(cái)政?金融政策で金利を上げてドル高を誘導(dǎo)してきたのです。

人民元、円、ユーロを安くしているとトランプ氏は言うが、ドルを高くすれば他の通貨は安くなります。非常に矛盾したことをトランプ氏がやろうとしている。

大統(tǒng)領(lǐng)令を連発しても、おそらく議會(huì)で反対されたり、裁判所が認(rèn)めない事態(tài)になる。憲法違反、法律違反を指摘し、各州が提訴するだろう。日本は今のトランプ氏のやり方に右往左往する必要はない。真正面から取り上げて反論しなくても、自己矛盾しているわけですから、行き詰ります。あと半年ぐらいは冷靜に様子を見(jiàn)た方がいい。

――中國(guó)はじめ各國(guó)の反応は意外に抑制的ですね

中國(guó)は賢いですよ。ドイツのメルケル首相もあまり言いません。日本は細(xì)かいところまで反応し、トランプ氏に尾を振っているように見(jiàn)られているのではないですか。安倍首相がフロリダまで行ってゴルフを一緒にしました。禮儀だと思ってやっているのでしょうが、今、政治経済の世界では義理人情でうまくやろうと言うのは機(jī)能しません。

トランプ氏は、整合性のない非論理的な発言をツイッターなどでしていますが、経済政策など筋が通っていない彼の発言を真正面からとらえる必要はありません。まとまった政策を打ち出すまでは、慌てて対応しない方がいい。トランプ氏は激しくメディア批判をしていますが、この狀態(tài)も長(zhǎng)続きしないでしょう。

日本の円、人民元、ユーロなど他通貨も結(jié)果として、トランプ氏が指摘するように弱くなっている。世界的なカネの流れとしてそうなった。米國(guó)連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）が金利を上げ、今後も引き上げると見(jiàn)込まれるのでドル高になった。ただ、日本が約10％の円安になったのは事実。金融緩和でデフレ脫卻をめざしたがうまく行っていません。通貨?為替政策は、世界全體の問(wèn)題なので、G20やG7 の財(cái)務(wù)相?中央銀行総裁會(huì)議で協(xié)議すべきです。

――以前なら日本が音頭を取って緊急のG7會(huì)議やG20會(huì)議などを開催したものでしたが。

日本は経済的に存在感が薄くなり、日本が何を言っても國(guó)際的にあまり注目されなくなりました。しかし、中國(guó)、ドイツなど歐州連合（EU）も同じ政策をやっているのですから、G20 で皆さん一緒に協(xié)議しようと呼び掛けるべきだ。経済學(xué)者もしっかり主張すべきです。

――內(nèi)閣官房參與の浜田宏一エール大名譽(yù)教授などは以前から円高修正論者でした。

トランプ氏からすれば日本は円安によって経済成長(zhǎng)もプラスになってきた。米國(guó)が貿(mào)易赤字に陥っているというトランプ氏の理屈は、円安のおかげで日本は輸出を伸ばして経済成長(zhǎng)しているという主張だ。彼らの理屈は表から裏をすかして見(jiàn)れば同じです。

――日本の経済界もメディアもあまりものを言わなくなりましたね。

日本メディアは本當(dāng)のことを書くと「反日」と批判されるので、メディアは皆遠(yuǎn)慮している。（自由に）書けなくなっているのではないでしょうか。

――日本の新聞も「安倍一強(qiáng)」になっているので書きにくくなっているようですね。

物価の安定は日銀の大きな仕事であり、その言い分は間違っていない。しかし、米國(guó)から見(jiàn)れば、最円高期の80円から120円に大幅円安になっているのですから、結(jié)果的とは言え、円安誘導(dǎo)をしていないとは言い切れない。しかし、G20 など國(guó)際的な場(chǎng)で協(xié)議し、各國(guó)と協(xié)調(diào)してやってきたのは確かです。“米國(guó)も含め世界共通の認(rèn)識(shí)の下でやってきたことですよ”、と言えばいいと思います。

『＜丹羽元駐中國(guó)大使インタビュー（2/3 ）＞トランプ政権と中國(guó)は“水面下で接觸?取引している”のではないか―「中國(guó)仮想敵國(guó)論」は過(guò)剰反応』に続く。

＜丹羽宇一郎氏プロフィール＞

日中友好協(xié)會(huì)會(huì)長(zhǎng)、グローバルビジネス學(xué)會(huì)會(huì)長(zhǎng)、早稲田大特命教授

1939年愛(ài)知県生まれ。62年3月名古屋大學(xué)法學(xué)部卒業(yè)、同年4月伊藤忠商事入社、主に食料部門に攜わる。98年4月同社社長(zhǎng)、2004年會(huì)長(zhǎng)に就任。この間、経済財(cái)政諮問(wèn)會(huì)議民間議員、地方分権改革推進(jìn)委員會(huì)委員長(zhǎng)を務(wù)める。10年6月?12年12月駐中國(guó)大使。著書は「中國(guó)の大問(wèn)題」「危機(jī)を突破する力」「人を育てよ」「人類と地球の大問(wèn)題」「中國(guó)で考えた2050年の日本と中國(guó)―北京烈日決定版?「習(xí)近平はいったい何を考えているのか」など多數(shù)。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。