2017年2月3日、來(lái)日した米國(guó)のマティス國(guó)防長(zhǎng)官が安倍首相と會(huì)談した際、沖縄県の尖閣諸島について「日米安保條約5條の適用範(fàn)囲である」と明言したことについて、中國(guó)外交部が反発している。

同日の定例記者會(huì)見で記者からこの問題について問われた外交部の陸慷（ルー?カン）報(bào)道官は、「釣魚島およびその付屬の島しょは古來(lái)より中國(guó)固有の領(lǐng)土。これは改ざんすることができない歴史的事実である」と主張?！袱い铯妞肴彰装脖l約とは冷戦時(shí)代の産物で、中國(guó)の領(lǐng)土主権と正當(dāng)な権益を害するべきではない」とした。また、「我々は米國(guó)に対して、責(zé)任ある態(tài)度で釣魚島の主権問題で誤った言論を止め、問題を複雑化させることのないよう促す」と述べた。

マティス國(guó)防長(zhǎng)官の上記の発言については、中國(guó)國(guó)営メディアも「妄言」といったニュアンスで伝えている。一方、マティス國(guó)防長(zhǎng)官は4日に行われた稲田朋美防衛(wèi)相との會(huì)談でも、改めて「尖閣諸島は安保條約の適用範(fàn)囲」との考えを表明している。（翻訳?編集/北田）