2017年3月8日、鳳凰網(wǎng)は「日本も韓國も米國もフランスもボイコットし、その結(jié)果、それらの國々の企業(yè)がみな中國から撤退してしまったら、中國はいったいどうなってしまうのか」と報じた。

外資の撤退を加速させているのは、従業(yè)員のストライキに、重い稅負(fù)擔(dān)や罰金、政府の反トラスト、そして一般大衆(zhòng)によるボイコットなど。盤石だった「世界の工場」は瞬く間に崩れ去ろうとしている。

実際に外資系企業(yè)が撤退した場合、中國製造業(yè)に生じる影響は多くの中國人の予想をはるかに上回るものになるだろう。すでに対中投資の減少により、受注が大幅に減った中國企業(yè)が業(yè)績悪化から工場を閉鎖する事例が相次いでいる。

2008年に中國政府が外資を優(yōu)遇する政策を中止した際には、國內(nèi)需要が市場を支えたが、その後はさまざまな要因から內(nèi)需市場は疲弊。製造業(yè)の中心だった東莞は外資撤退後の中國の縮図になっている。進出していた臺灣企業(yè)は最盛期には5000社を數(shù)えたが、次々に東南アジアへ工場を移転し、現(xiàn)在は2000社を割り込んでいる。

記事は、「中國の発展は國際社會との連攜なしにはあり得ない」とし、良好な國際的なイメージを定著させることは、グローバル競爭を勝ち抜く上で重大な意味を持つと指摘。愛國主義で冷靜さを見失っている人々は目を覚ますべきだと伝えている。（翻訳?編集/岡田）