2017年2月6日、韓國日報(bào)が「釜山日本総領(lǐng)事館前の慰安婦少女像は國際法違反なのか」と題する記事を掲載し、韓國のネットユーザーの間で注目を集めている。

日本政府が釜山の日本総領(lǐng)事館前に慰安婦を象徴する少女像が設(shè)置されたことへの対抗措置として、先月9日に駐韓大使を一時(shí)帰國させてから約1カ月が過ぎ、駐韓日本大使の不在期間の最長記録が更新されるなど、日韓間の対立が長期化している。

記事によると、日本が慰安婦像の設(shè)置に関して強(qiáng)硬な姿勢を維持する理由は「公館前の慰安婦像設(shè)置は、外國公館の安寧と尊厳を守るよう定めた國際法に違反している」と判斷しているためだ。外交的な対立に発展しても、日本は優(yōu)位な立場に立てると考えている。また、韓國外交部も「公館前の造形物設(shè)置は望ましくない」との考えを明らかにするなど、受け身な態(tài)度を示している。

しかし、韓國の専門家の間では、日本の國際法違反の主張は「根拠が弱い」と指摘する聲が出ているという。一部では「韓國が國際司法裁判所への付託を提案し、主導(dǎo)権を握るべき」との主張も出ている。

日本が慰安婦像撤去の根拠として挙げている國際法は、1961年に採択された「ウィーン條約22條2項(xiàng)」の「いかなる侵入や損壊に対しても、公館地域を保護(hù)し、公館の安寧の妨害、威厳の侵害を防止するためにすべての適切な措置を執(zhí)る特別の義務(wù)を有する」という條項(xiàng)。同條項(xiàng)は國家間の平和?友好関係に必須の外交?領(lǐng)事活動を保障し、大使館?領(lǐng)事館に対する暴力行為を防止する趣旨であり、1996年7月の駐日韓國大使館正門への車突進(jìn)事件や2012年7月の駐韓日本大使館正門へのトラック突進(jìn)事故などがウィーン條約に違反した代表的な例だ。

しかし、集會やデモ、暴力行使などによる妨害行為ではなく、造形物の設(shè)置が同條項(xiàng)違反に當(dāng)たるかについては明確な國際法上の判例がない。峨山政策研究院のイ?キボム研究委員は「造形物の設(shè)置に関しては判例がないため現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では明確な答えがない」とし、「國際司法裁判所に付託したとしても、國際法違反と結(jié)論付けられる可能性はほぼない」と指摘。慰安婦像が公館の安寧を妨害するとは言えず、仮に公館の威厳を侵害するとしても、すべての適切な措置を執(zhí)らなかったことへの責(zé)任を問える根拠が明確でないという?！挨工伽皮芜m切な措置”は公館の威厳侵害レベルに応じてその程度が変わるが、日本の國旗などが燃やされることと比べると、慰安婦像の設(shè)置は義務(wù)の程度が小さいと説明している。

イ研究委員は「日本の政治家の“國際法違反”主張は國際法上の根拠が足りない政治?外交的な修辭に過ぎないため、韓國はむしろ、國際法と普遍的な人権の観點(diǎn)から積極的に対応するべきだ」と主張している。

この記事には韓國のネットユーザーから多數(shù)のコメントが寄せられ、「何も言えない無能な韓國政府にも問題がある」「國際法？効力や強(qiáng)制力はあるの？無視すればいいのでは？」「韓國の主権で管理、保護(hù)されている韓國の土地ということを忘れてはならない」「日本大使がいなくても何の問題もないけど？」「慰安婦合意の內(nèi)容をすべて公開して。なぜ被害者である韓國政府が日本に何も言えないのか確かめる必要がある」などが多くの共感を得た。

その他、「慰安婦像は日本を批判する目的で設(shè)置されたのだから、威厳を侵害する行為と言える。恥ずかしい」「慰安像を設(shè)置しても、問題が大きくなるだけで何の解決にもならない。この國が嫌いになりそう」「日本が嫌と言っているのだからやめてあげたら？」などの聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）