2017年2月4日、韓國紙?中央日報の北京総局長イェ?ヨンジュン氏は、「全て高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備の報復なのか？」と題する文章の中で、中國による「禁韓令」を報じる韓國メディアに対し、過度な邪推をしないよう呼び掛けた。

イェ氏は、「韓國メディアは中國による韓國化粧品の輸入不許可はTHAAD配備の報復であると報道しているが、中國政府が輸入化粧品の安全管理條例を出したのは2015年下半期のことで、THAAD配備を宣言したのは、2016年7月であるため、時期から見て関係がない」と指摘。また、「報道が韓國國內にも影響して、化粧品企業(yè)の株価が下落し、関係のない企業(yè)にまで悪影響を及ぼしていることこそ深刻である」とした。

さらに、韓國企業(yè)が中國政府による電気自動車のバッテリー認証から除外されたのもTHAAD配備決定以前であることや、韓國製の溫水洗浄便座がブラックリストに載ったのもラベルに必要事項が記載されていなかったためであることを指摘し、「報復というのは無理がある」と主張した。

一方で、韓國の蕓能人が中國のテレビから姿を消したことについては、「中國外交部が『中國人民による制裁』と認めている」としたほか、中國人観光客が明らかに減少していることやTHAADを配備する用地を提供する意向のロッテグループが稅務調査を受けたことについては、「どう見ても報復である」とした。

しかしイェ氏は、「韓國は小さな問題が起こるとすぐに『THAADが原因だ』と恐れるのをやめなければならない。韓國に混亂が生じることは、古來より戦わずして勝つのを最上とする中國の思うつぼ。韓國が腰を據(jù)えないかぎり中國には対抗できない」と苦言を呈した。（翻訳?編集/橋本）