2017年2月7日、韓國?JTBCは、「ローマ教皇がドナルド?トランプ支持を宣言した」「ヒラリー?クリントンがテロ集団に武器を売卻した」など、米大統(tǒng)領選挙時に大きな関心を集めた“虛偽ニュース”が韓國でも問題になっていると伝えた。

舊正月の連休中（先月27日から30日）、韓國では「メディアが報道した樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の退陣を要求する集會（ろうそく集會）への參加者數(shù)はうそだったと判明した」「セウォル號沈沒慘事は北朝鮮の指令だった」など、事実が確認されていない一方的な主張や出所が不明な內容が書かれた“虛偽ニュース”が出回った。

これらのニュースは単純にソーシャルメディアなどを通して広まったのではなく、新聞と同じ形式で全國の団地やアパートの郵便受けに配布されたという。ニュースは「セウォル號慘事直後、樸大統(tǒng)領の顔にあった整形手術の跡は他の人の肌を合成した捏造（ねつぞう）映像だ」などと主張。また、「これまでにメディアで発表された集會參加者數(shù)は全てうそだったと判明した。警察が推算した參加者數(shù)を見ると、親樸集會の參加者がろうそく集會の參加者よりはるかに多い」など、ろうそく集會を非難する內容も含まれていた。

保守派団體「パクサモ(樸槿恵を愛する會)」は、舊正月の連休中に同様の印刷物を300萬部用意し、全國に配布したと明らかにした。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「北朝鮮の対韓國宣伝ビラと何が違うのか。樸大統(tǒng)領の韓國は時代を逆行している」「印刷物を作る金がどこから出ているのか、メディアが調査して明らかにしてほしい」「こういうのを內亂というのでは？」「お金を持て余しているのなら、恵まれない子どもたちのために使ってあげて」「21世紀の出來事とは思えない」など、虛偽ニュースを批判するコメントが多く寄せられた。その他、「そもそも韓國に信じられるメディアなど存在しない」「親樸集會へ參加する愛國市民が増えていることは事実」などのコメントもみられた。（翻訳?編集/堂本）