2017年2月6日、韓國(guó)メディア?ハンギョレによると、韓國(guó)で先日行われた世論調(diào)査で、朝鮮半島への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備が「誤った決定」であるとする市民が過(guò)半數(shù)に達(dá)した。

ハンギョレは研究機(jī)関のリサーチ?プラスに委託して今月3?4日に世論調(diào)査を?qū)g施。同ミサイル配備決定について「誤った決定」と答えた人の割合は55．4％に上った。詳しく見(jiàn)ると、「誤った決定であり、次期政権は再検討すべき」が37．5％で、「誤った決定だが、次期政府も維持すべき」が17．9％だった。

一方で34．0％が「朝鮮半島の安全保障を考えれば、正しい決定」と回答した?！刚`った決定」との認(rèn)識(shí)が過(guò)半數(shù)以上に達(dá)すると同時(shí)に、配備決定を次期政権も維持すべきとの見(jiàn)方も51．9％と半數(shù)以上を占めたことになる。

舊日本軍の元従軍慰安婦に関する日韓両國(guó)間の合意については81．7％が「誤り」と回答。その內(nèi)訳は「誤りであり、次期政権が再検討すべき」が67．3％、「誤りだが、次期政権も続けるべき」が14．4%だった。「良いことだ」との回答は8．7％にとどまった。ハンギョレはこの結(jié)果について、大部分の有権者が「再検討」を望んでいることを示すものだと伝えている。（翻訳?編集/川尻）