2017年2月27日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)に対する憲法裁判所の弾劾審理が大詰めを迎える中、樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)の代理人団が「世論の分裂を避けるため、憲法裁判所は弾劾を容認(rèn)または棄卻せず、第3の道である?yún)s下を選ばなければならない」と主張した。

卻下とは、訴訟要件が欠けているなどの理由で訴えの當(dāng)否を判斷せず、訴訟を終わらせることを言う。樸大統(tǒng)領(lǐng)代理人団のソン?ボムギュ弁護(hù)士は同日、「賛否両論が巻き起こる中でどちらか一方の意見を受け入ると必ず爭(zhēng)いが生まれる。後腐れのないようにする道は卻下しかない。卻下は非常に効率的かつ合目的的であり、國(guó)民分裂の原因にもならない」と主張し、同內(nèi)容の最終弁論の要旨を憲法裁判所に提出したと明らかにした。

ソン弁護(hù)士は卻下の根拠として、憲法裁判所の裁判官の構(gòu)成と弾劾訴追案の議決手続きが適法でない點(diǎn)を挙げた。ソン弁護(hù)士は「8人體制で結(jié)論を下すことは憲法の権力分立の精神に反する」と述べ、弾劾審理の手続き上の正當(dāng)性に問(wèn)題を提起。また、「國(guó)會(huì)の弾劾訴追発議と議決はメディアの報(bào)道と別の被告人の公訴狀を根拠に行われた」とし、「検事の主観的な意見を記載したに過(guò)ぎない公訴狀と事実か定かでないメディアの報(bào)道は全て証拠と見ることができない」と主張した。

樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)の主張に、韓國(guó)のネットユーザーからは「世論が分裂している？國(guó)民の80％がずっと弾劾に賛成してきたのに？」「樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)は分裂を望んでいたはずでは？主張に全く一貫性がない」「國(guó)民に嫌われながらも大統(tǒng)領(lǐng)の座に居座り続ける理由は何？」「最後まで國(guó)民をばかにするのか？」「國(guó)民投票をすればいい。それが一番すっきりするやり方だ」など批判的なコメントが多く寄せられた。一方、「先に弾劾を決めて、その後に捜査をするのはおかしい」「弾劾訴追は明らかに違憲。裁判所は當(dāng)然、卻下するべき」「正しい言葉だ。どんな決定が出されたとしても韓國(guó)社會(huì)は深刻な狀況に陥る。卻下することがヘル朝鮮（地獄の韓國(guó)）を救う道」などの聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）