2017年2月7日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）によると、韓國釜山市の日本総領(lǐng)事館前に慰安婦を象徴する少女像が設(shè)置された問題で、一時(shí)帰國中の長嶺安政駐韓大使の帰任は3月以降になる見通しだ。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾審理が3月中旬に大詰めを迎えるため。長嶺大使は一時(shí)帰國して2月6日で1カ月となった。

職務(wù)停止中の樸大統(tǒng)領(lǐng)に対し、憲法裁判所は弾劾の是非を3月13日までに決定する。弾劾が決まった場合、日本政府は少女像の撤去を強(qiáng)く求めるとみられる。だが、韓國世論は弾劾されるとの見方が大勢だ。韓國では5月に次期大統(tǒng)領(lǐng)選も控えており、少女像問題の解決に韓國政府が著手するのは難しいとみられる。日韓関係の冷え込みは長期化する可能性が高い。

菅義偉官房長官は6日、長嶺大使の帰任時(shí)期を「未定」と説明。「総合的に考慮して判斷したい」と表明し、帰任には時(shí)期尚早との考えを示唆した。安倍晉三首相周辺では「韓國が何らかの行動(dòng)を取らなければ、帰任は難しい」との聲が出ている。

外務(wù)省関係者は「韓國政府は日韓ともに少女像解決に向け努力していると認(rèn)識している。次は行動(dòng)に移してほしいが、韓國世論の圧力を排除できるとは思えない」と話している。（翻訳?編集/大宮）