2017年2月8日、韓國?中央日報(bào)によると、中國の國家新聞出版広電総局がこのほど、國內(nèi)の主要番組制作會社の経営陣を呼び、韓流コンテンツの使用や韓國との共同制作?制作協(xié)力を禁止する指示を出したことが分かった。

米國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國配備が決定して以降、韓國では中國が韓流コンテンツの放送を制限する「限韓令」を試行中だとのうわさが広まっているが、中國當(dāng)局の具體的な指針が會議を通じて示されたとの証言が出たのは初めてのことだ。

中國文化産業(yè)の関係者は6日、匿名を條件に「國家新聞出版光電総局の幹部が昨年末、中國の主要コンテンツ制作會社の関係者と會議を行った際、韓國企業(yè)と共同制作契約を結(jié)んで韓國人演出者らを參加させる方式の制作をやめるよう指示した」と明らかにした。関係者によると、同幹部は「周囲で韓國企業(yè)と共同制作契約を結(jié)んだ事実を確認(rèn)したら申告してほしい。発覚した企業(yè)には制裁を科すが、申告した企業(yè)には相応の報(bào)奨を與える」とも述べたという。また、指示は文書ではなく口頭で出された。

複數(shù)の業(yè)界関係者らによると、実際に制作現(xiàn)場では変化が生じている。昨年12月から浙江TVで放送中のバラエティー番組の制作には韓國放送公社（KBS）の演出者らが參加していたが、5回目の放送からは中國の獨(dú)自制作に変更された。また、一部の韓國人制作スタッフは、番組の撮影現(xiàn)場には姿を見せず企畫會議や編集だけに參加する方式に活動領(lǐng)域が縮小されたという。

韓國コンテンツ振興院北京事務(wù)所のキム?ギホン代表は「最近、韓國のスタッフと共同制作をする番組が大幅に減っている」と明らかにし、「番組の審議過程での不利益やマーケティング上の問題を懸念する中國の制作スタッフが共同制作を避けている」と説明した。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「韓國は中國に別れを告げ、獨(dú)立する時(shí)では？」「韓國が下手に出る必要はない。同じように対応すればいい」「全ての韓國企業(yè)は中國から工場を撤収させるべき」「これが大國の品格？殘念だ」「やっぱり中國は信じられない」「韓國の番組をパクっているくせに」「中國は“工場の制作”を中止するべき。THAADより大気汚染の方が深刻だ」など、韓國側(cè)の強(qiáng)硬な姿勢を求める聲や中國に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「中國の立場からすると當(dāng)然のこと。國交斷絶を宣言されなくて良かったと考えるべき。外交とはそういうもの」などと理解を示す聲や、「日本との歴史問題を解決し、安倍首相から謝罪を受けるには中國との協(xié)力が必要不可欠なのに…」との聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）