日本の國(guó)土交通省がこのほど行った調(diào)査で、1969年以降の住宅方面への累計(jì)投資額と住宅の資産価値との差額を調(diào)べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。これは日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に相當(dāng)する金額だ。日本國(guó)民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時(shí)に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく。上海証券報(bào)が伝えた。

日本の不動(dòng)産市場(chǎng)における中古物件の割合は13％にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購(gòu)入後に下降の一途をたどるということにある。

日本では約60％を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動(dòng)産仲介業(yè)者は一顧だにしない。価値を維持できない商品は、當(dāng)然のことながら「財(cái)産」とはみなされない。こうして日本の不動(dòng)産市場(chǎng)では「財(cái)産」が絶えず普通の「商品」に変質(zhì)させられてしまう。

不動(dòng)産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財(cái)務(wù)省は木造住宅の耐用年數(shù)を22年と規(guī)定するが、実際には市場(chǎng)での価格と稅制度との間には何の関係もない。こうした規(guī)定がなぜ不動(dòng)産業(yè)界で通行しているのだろうか。これは政府、不動(dòng)産業(yè)界、建築業(yè)界、銀行業(yè)界が手を取り合って生み出した「異常な狀況」だといえる。

政府からみれば、新築住宅は消費(fèi)財(cái)であり、固定資産であるとの位置づけで、消費(fèi)稅と固定資産稅を同時(shí)に徴収できる。一方、中古住宅は市場(chǎng)に流通しても、基本的に消費(fèi)稅は徴収できず、付隨した土地の売買でも消費(fèi)稅を徴収することはできない。また、政府の政策的観點(diǎn)からみると、住宅著工率は経済成長(zhǎng)を左右する重要な要因で、中古取引が活発になれば、新規(guī)著工率が打撃を受け、経済成長(zhǎng)を促す政策の効果もこれに応じて減退することになる。

所有者から消費(fèi)稅と固定資産を同時(shí)に徴収するのは、二重課稅であり、道理が通らないことは明らかだ。米國(guó)と英國(guó)では住宅に対して消費(fèi)稅は徴収されない。日本の関連部門が質(zhì)の高い住宅に対する消費(fèi)稅を免除するようたびたび働きかけているが、毎回徒労に終わっている。不動(dòng)産開発業(yè)者にしてみれば、政府の方針は願(yuàn)ったりかなったりだ。

日本の住宅投資額はGDPの3％を占めるに過ぎないが、住宅は鉄鋼、セメント、ガラス、家電、內(nèi)裝など多くの産業(yè)に関わり、波及効果が大きい。だが住宅の価値がゼロになるまでの周期が短く、これは所有者にとってはなかなか受け入れられることではない。そこで稅制改革の話題が出るたびに、住宅が攻撃の的になるのだ。

新築住宅を販売して得られる利益は中古取引よりはるかに大きい。そこで不動(dòng)産企業(yè)は中古の取り扱いに熱を入れなくなる。日本では最近、各方面から中古市場(chǎng)活性化のかけ聲が上がるが、2015年9月に全日本不動(dòng)産協(xié)會(huì)が発表した稅制改革を呼びかける意見書では、「新築住宅の固定資産稅の減免期間を延長(zhǎng)すること」を求める主張がはっきりと打ち出された。不動(dòng)産業(yè)界の長(zhǎng)年にわたる努力がついに実を結(jié)んだのであり、ここから新築住宅の販売に対する日本経済の依存ぶりがうかがえる。

銀行にとって、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きい。中古を扱うなら、その質(zhì)を鑑定する擔(dān)當(dāng)者を常に配置していなければならず、鑑定作業(yè)は大変な割に歓迎されないので、銀行は中古を扱おうとしなくなる。中古住宅の価値を認(rèn)めたとしても、銀行は不良債権のリスクが増大することを恐れる。

こうして政府は新築住宅の著工を後押しして経済成長(zhǎng)を遂げ、稅収を増やそうとし、不動(dòng)産開発業(yè)者はその中からより多くの利益を得ようとする。このような動(dòng)きにより所有者の負(fù)擔(dān)は倍増するが、銀行は見て見ぬ振りをする。利益のチェーンを通じた「神聖同盟」が結(jié)ばれ、日本の住宅は20年で価値がゼロになるという異常な狀況に陥る。

國(guó)土交通省は96年以降、住宅への累計(jì)投資額と住宅の資産価値との差額を調(diào)査し、驚くべき結(jié)論にたどり著いた。年間GDPに相當(dāng)する約500兆円という巨額の資産がどこかに消えてしまったのだ。日本國(guó)民はこうした事実をよくわかっておらず、所有者の多くは住宅を売ろうとする時(shí)になって自分の最も大切な資産が無(wú)価値であることに気づき、冷水を浴びせられたような思いを味わうことになる。

かつての高度成長(zhǎng)期にも住宅の価値は急激に低下していたが、當(dāng)時(shí)は地価が上昇していたため、矛盾は覆い隠されていた。今の日本は人口が減少し、かつてのような地価上昇はもはや見込めず、異常な狀況があらわになった。

バブル経済が崩壊してからすでに20年以上が経った。當(dāng)時(shí)家を買った人は還暦を迎え、人生の新たなステージを楽しいものにしようと考え始めた矢先に、現(xiàn)実の深刻な打撃に見舞われる。このねじれには好転の兆しがみられない。新しい家を買って住環(huán)境を改善させる力のない人は、古い家に住み続けるしかない。こうして多くの所有者が一生を終えると、老朽化した家屋はたちまち空き家となり、誰(shuí)にも手入れされないまま急速に傷んでいく。各地では空き家が急増し、東京の中心エリアですら空き家率は10％を超える。ゴーストタウンと化した地域もある。

現(xiàn)在の日本ではまだ、異常な狀況が改善される兆しはみられない。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）