2017年2月12日、北朝鮮が北西部の亀城から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。これを受け、韓國?聯(lián)合ニュースは「北朝鮮のミサイル発射が釜山?日本総領(lǐng)事館前への慰安婦像設(shè)置問題でこう著狀態(tài)にある日韓関係の突破口になるか注目される」と報(bào)じている。

日本は昨年末に釜山に慰安婦像が設(shè)置されたことへの対抗措置として、先月9日に駐韓日本大使を一時(shí)帰國させた。その後も韓國の京畿道議會(huì)が竹島への慰安婦像設(shè)置を推進(jìn)し、これに反発した日本の閣僚らが「竹島は日本領(lǐng)」と主張するなど、日韓関係は収拾がつかないほど冷え込んだ。この過程で日本政府內(nèi)の「駐韓日本大使の早期帰任論」は存在感を失い、安倍晉三首相と側(cè)近らは「韓國が先に動(dòng)くべき」との強(qiáng)硬論を示している。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾裁判が進(jìn)行中の韓國でも日韓関係正?；韦郡幛蝿?dòng)きは見られず、駐韓日本大使の不在は長期化する様相が一層強(qiáng)まっていた。

しかし、聯(lián)合ニュースは「今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射が日韓間の外交ラインに変化のきっかけを與えた」と伝えている。韓國外交部のキム?ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長は12日、外務(wù)省の金杉憲治アジア大洋州局長と電話で會(huì)談し、北朝鮮のミサイル発射に対応し、日韓、日米韓が緊密に連攜していくことで合意した。これを受け、日本メディアも駐韓日本大使の帰任時(shí)期に注目している。今後の日韓関係の行方を決める動(dòng)きは安倍首相が米國から帰國した後（13日以降）に出てくるとみられている。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「日本大使のことは放っておこう。韓國は今、弾劾裁判で忙しい」「安倍首相の謝罪の手紙を持って來るよう伝えて」「韓國に帰ってきたら慰安婦像を持って迎えに行く」など、日本大使の帰任に反対する聲が寄せられた。一方、「日韓関係は良いに越したことはない」「北朝鮮の力を借りなければ、隣國との関係を改善することもできないの？無能な韓國政府が情けない」などの指摘もみられた。（翻訳?編集/堂本）