2017年3月1日、米國(guó)トランプ政権の通商政策によって、「アベノミクス」第3の矢?成長(zhǎng)戦略の要であった環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の実効性に暗雲(yún)が立ち込める中、グローバル市場(chǎng)で日本と競(jìng)合する韓國(guó)にとっては好機(jī)になるとの分析が出された。韓國(guó)?デイリーアンが伝えた。

同日、大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）が発刊した報(bào)告書(shū)「米?日通商環(huán)境の変化による韓?日経済および輸出條件の分析」によると、米國(guó)のTPP離脫表明により事実上その実効性が失われたことで、日本は最大136兆ウォン規(guī)模（約13兆5200億円）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）拡大と80萬(wàn)人の雇用創(chuàng)出の可能性を逃したとされている。

TPPに代わり予想されている日米自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉が開(kāi)始されると、米國(guó)による日本市場(chǎng)開(kāi)放への圧力が強(qiáng)まり、交渉の長(zhǎng)期化なども重なって、日本にとっては不利な局面を迎えるとみられている。一方、米韓FTAは今年で6年目に入っており、対米輸出で日本製品に対し価格競(jìng)爭(zhēng)力の相対的優(yōu)位性が維持でき、米國(guó)市場(chǎng)で日本と競(jìng)合する自動(dòng)車(chē)?自動(dòng)車(chē)部品?一般機(jī)械?小型家電?プラスチックなどで韓國(guó)が恩恵を受けるものとみられている。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからは「我田引水としか思えない」「でも、生活が楽になるような気がしない」「KOTRAの報(bào)告書(shū)の內(nèi)容は単なる意見(jiàn)でしかない」「トランプは米韓FTAも大幅見(jiàn)直しするらしいぞ。韓國(guó)も安心していられない」など、韓國(guó)経済への楽観的な見(jiàn)通しに疑問(wèn)の聲が多く寄せられた。（翻訳?編集/三田）