2017年2月8日、韓國國民の実に89％が「自國のシステムを信じられない」と答えたアンケート調(diào)査結(jié)果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

世界的なPR會社エデルマンの韓國法人が発表した信頼度調(diào)査によると、「自國の社會システムが失敗した」と答えた韓國人は全體の48％、また「社會システムに確信がない」とした韓國人は41％に達(dá)した。一方、「システムがその機(jī)能を果たしている」との回答は11％にとどまり、89％の韓國人が國家や社會システムを信用していないことが分かった。

自國政府に対する信頼度は前年から7ポイント下落し28％、調(diào)査対象28カ國の平均41％と比べ低い數(shù)値にとどまり、國別ランキングでは22番目だった。また、自國企業(yè)に対する信頼度は29％で前年からは4ポイントの下落、調(diào)査対象國で最も低い數(shù)値となった。

エデルマンは2000年から各國で政府?企業(yè)?非政府組織（NGO）?メディアに対する國民の信頼度を調(diào)査しており、4者に対する信頼度平均が60?100％の國を「信頼國家」、50?59％を「中立國家」、49％以下を「不信國家」に分類している。韓國の今回の數(shù)値は38％で世界平均の47％を大きく下回り、不信國家に分類された。

これを報(bào)道した韓國メディアのうち、ヘラルド経済は、14年に起こった旅客船セウォル號沈沒事故の寫真を添えて伝えている。政府への國民の不信を拡大する大きな要因となった出來事として、韓國國民には象徴的に映るシーンなのだろう。韓國のネットユーザーからも、この調(diào)査結(jié)果について「樸槿恵（パク?クネ大統(tǒng)領(lǐng)）と李明博（イ?ミョンバク前大統(tǒng)領(lǐng)）の業(yè)績だ」「樸槿恵は任期中、國民を分裂させることばかりしてきた」「大統(tǒng)領(lǐng)府には國民のことなんて眼中にもない」「政府が國民に堂々とうそをつく國だ」「この狀況で國が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の聲が多數(shù)寄せられている。

また、「韓國は北朝鮮よりも終わった國だ」「移民しよう」「法律も道徳も良心もない國に希望なんてあるわけがない！金に目がない人間だらけだ」「大統(tǒng)領(lǐng)が正直でないと國も成り立たない」「詐欺師じゃない人を探そうとしたら、10人中1人か2人」など、國の現(xiàn)狀に諦めをこぼす聲も目立った。（翻訳?編集/吉金）