2017年2月16日、韓國(guó)日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)政府は15日、韓國(guó)を「為替操作國(guó)」と報(bào)道した英國(guó)の経済紙フィナンシャル?タイムズ（FT）に抗議書(shū)簡(jiǎn)を送った。韓國(guó)政府が海外メディアにこうした書(shū)簡(jiǎn)を送るのは異例のことという。

韓國(guó)政府の消息筋によると、企畫(huà)財(cái)政部と韓國(guó)銀行（中央銀行）はFTの英國(guó)本社と日本支社に対し、「報(bào)道內(nèi)容は事実と異なる。慎重を期してほしい」という趣旨の抗議書(shū)簡(jiǎn)を送った。FTは13日、「アジアで為替を操作している國(guó)はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が言及した中國(guó)、日本ではなく、韓國(guó)、臺(tái)灣、シンガポールだ」などと報(bào)道した。

同報(bào)道について、一部の外國(guó)為替専門家らはFTが15年に日本経済新聞に買収された點(diǎn)に注目し、「日本が“韓國(guó)たたき”の一環(huán)として報(bào)道に関與した可能性がある」と指摘している。韓國(guó)政府はFTの報(bào)道に関し、「韓國(guó)がウォン安誘導(dǎo)のため一方的に市場(chǎng)に介入していないことは國(guó)際通貨基金（IMF）の韓國(guó)経済報(bào)告書(shū)や米國(guó)の為替報(bào)告書(shū)でも認(rèn)められている」と反発した。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本の陰謀では？中國(guó)は怖いから韓國(guó)や臺(tái)灣をターゲットにしたようだ。本當(dāng)に卑劣」「法的責(zé)任を負(fù)わせるべき」「先進(jìn)國(guó)とは思えない行動(dòng)だ」「アベノミクスの鍵は円安。日本が操作していないはずがない」など、日本に批判的なコメントが多く寄せられている。その他、「韓國(guó)が為替操作國(guó)なら、経済がこんな苦しい狀況に陥っているはずがない」「韓國(guó)が為替操作國(guó)という事実を知らない人がいたの？」「樸大統(tǒng)領(lǐng)が無(wú)能だから韓國(guó)が甘く見(jiàn)られる」などの意見(jiàn)もあった。（翻訳?編集/堂本）