2017年8月21日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)が、韓國(guó)の10大企業(yè)の売上高に対する研究開発（R＆D）費(fèi)の割合が今年に入り大きく減少したと報(bào)じた。

同紙が韓國(guó)の売上高上位10社の上半期の事業(yè)報(bào)告書を分析した結(jié)果、サムスン電子、LG電子、ポスコ、起亜（キア）自動(dòng)車、GSカルテックスの5社の研究開発の割合が減少していることが分かった?，F(xiàn)代（ヒュンダイ）自動(dòng)車?現(xiàn)代重工業(yè)は、前年同期と同等だった。 R＆Dの割合が増えたのは石油?化學(xué)大手のSKイノベーション、自動(dòng)車部品大手の現(xiàn)代モービス、LGディスプレイの3社にとどまった。

企業(yè)別にみると、サムスン電子が韓國(guó)企業(yè)の中で最多の7兆9362億ウォン（約7600億円）をR＆Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7．1％で前年同期（7．5％）から0．4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7．4％、16年7．3％と、継続的に低下しているという。

中央日?qǐng)?bào)は「注目すべきは、R＆Dに投入した費(fèi)用がいかに多くの成果を出したのかを示す『開発費(fèi)資産化』指標(biāo)がますます悪くなっている點(diǎn)」と指摘する。開発費(fèi)資産化は、産業(yè)財(cái)産権のような製品量産のための源泉技術(shù)を確保したことを意味し、今後の成長(zhǎng)の可能性を判斷する指標(biāo)として用いられる。サムスン電子の今年上半期の開発費(fèi)資産化の割合は2．5％で、前年同期（5．9％）の半分以下に下落、現(xiàn)代自動(dòng)車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

韓國(guó)の現(xiàn)狀を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR＆D予算を分析した結(jié)果、日本企業(yè)の4割が過去最大規(guī)模のR＆D予算を執(zhí)行していたと報(bào)じた。トヨタ自動(dòng)車は今年、前年比1．2％増の1兆5000億円を投入する。一方、現(xiàn)代?起亜自動(dòng)車の今年上半期のR＆D費(fèi)用は合計(jì)で1兆7000億ウォン（約1600億円）にとどまった。トヨタと現(xiàn)代?起亜の昨年のR＆D投資は1兆375億円に対し4兆ウォン（約3800億円）と大きく差が出ており、今後この差はさらに広がる見通しだ。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「企業(yè)のR＆Dの意志と投資意欲が國(guó)家発展の原動(dòng)力」「研究開発は奨勵(lì)しなければならない」「今は最も研究開発を活発にすべき時(shí)期なのに危険な狀況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」など、積極的な投資を望む聲が多く寄せられた。

また、「これでも日本を無視するのか？韓國(guó)以外に日本を無視する國(guó)は世界のどこにもないのでは？」「確かに、日本には自然科學(xué)分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」など、日本に関連した意見もみられた。（翻訳?編集/三田）