2017年11月29日、臺(tái)灣?中國時(shí)報(bào)がこのほど行った世論調(diào)査で、臺(tái)灣人の多くが中國本土に対して軍備増強(qiáng)ではなく安定した関係の維持を望んでいることが明らかになった。

中國時(shí)報(bào)は、「蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)が就任して以降、“國艦國造”（艦艇國産）の自主防衛(wèi)路線を続けてきたが、外界では臺(tái)灣にその能力あるいは必要性があるのか疑問視する聲が上がり始めた」と指摘。民進(jìn)黨政権誕生以來、中國本土との関係がぎくしゃくしていることに觸れた。

そのうえで、同紙がこのほど行った世論調(diào)査の結(jié)果を紹介。それによると、「臺(tái)灣國防部に“國艦國造”を進(jìn)める能力があると思いますか？」という問いに「ある」と答えたのは37．1％で、「ない」（49．3％）を下回った。

また、「両岸（中臺(tái)）問題で、軍備を増強(qiáng)して中國本土に対抗することと、中國本土と安定した関係を維持すること、どちらが重要だと思いますか？」との問いには、74．8％が「中國本土と安定した関係を維持」と回答し、「軍備増強(qiáng)」と答えたのはわずか7．3％だったという。

記事は、注目に値する點(diǎn)として、民進(jìn)黨支持者に限っても「安定した関係維持」が68．5％（「軍備増強(qiáng)」は20．6％）に上ったことを挙げている。（翻訳?編集/北田）