2020年は米國(guó)と臺(tái)灣の接近が一段と進(jìn)む、とロイター通信が伝えた。その理由としては世界的にサプライチェーンの移行が進(jìn)む中で、臺(tái)灣の重要性が高まろうとしているのに加え、米國(guó)では反中機(jī)運(yùn)が強(qiáng)まるばかりだと指摘。同時(shí)に「臺(tái)灣が米中の新たな激しい対立の火種になるのは必至」とも警告した。

記事は「米中貿(mào)易摩擦は臺(tái)灣経済にとってまさに『棚からぼたもち』だった」と説明?！付啶韦违ⅴ弗ⅳ屋敵鰢?guó)が需要鈍化に苦しむのを尻目に、臺(tái)灣は最近になって2020年の域內(nèi)総生産（GDP）見通しを2．7％に引き上げた。地元製造業(yè)が生産拠點(diǎn)を中國(guó)本土から臺(tái)灣に戻し、投資が増加するのは間違いない」と述べた。

さらに「米企業(yè)が臺(tái)灣からの製品購入を拡大している」と言及?！附衲晟习肫冥摔厦渍瑢澲凶芳娱v稅を発動(dòng)した影響で、國(guó)連の報(bào)告書によると40億ドル（約4300億円）強(qiáng)の事務(wù)機(jī)器や通信機(jī)器の注文が臺(tái)灣に舞い込んだ。マイクロソフトやグーグルなどは臺(tái)灣への投資を強(qiáng)化した」と例示した。

背景にあるのは、獨(dú)自の統(tǒng)治機(jī)構(gòu)を持つ臺(tái)灣をあくまで自國(guó)領(lǐng)土の一部だとみなす中國(guó)に対し、米國(guó)民が抱く反感だ。米議會(huì)が香港でデモを継続する民主派を後押しする目的で承認(rèn)した「香港人権?民主主義法」はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の署名を経て成立。また米下院は新疆ウイグル自治區(qū)のイスラム教徒に対する中國(guó)政府の弾圧を非難する「ウイグル人権法案」も可決した。

臺(tái)灣を支援するための法案も登場(chǎng)。米議會(huì)は政府に対して臺(tái)灣に打撃を與える行動(dòng)を取った國(guó)との関係を弱めるよう求める「臺(tái)北法案」を打ち出した。これには臺(tái)灣で獨(dú)立志向の蔡英文総統(tǒng)率いる民進(jìn)黨が政権を獲得して以來、8カ國(guó)が臺(tái)灣と斷交して新たに中國(guó)と外交関係を結(jié)んだという事情がある。臺(tái)北法案は米國(guó)と臺(tái)灣の貿(mào)易協(xié)定交渉も提案している。

ロイター通信は「米國(guó)と臺(tái)灣が貿(mào)易協(xié)定締結(jié)に向けた話し合いを始めれば、中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席は激怒するだろうし、既に今にも足場(chǎng)が崩れそうな米中貿(mào)易協(xié)議が一段と紛糾しかねない。だがそれでも米國(guó)が臺(tái)灣と貿(mào)易協(xié)定に合意することには、戦略的な合理性が存在する」と強(qiáng)調(diào)?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=アップル'>アップルやクアルコムといった米ハイテク大手は臺(tái)灣製部品を頼りにしている。昨年、臺(tái)灣製造業(yè)の米國(guó)からの受注額は約1500億ドル（約16兆2000億円）に達(dá)した」と続けた。

その上で「半導(dǎo)體受託生産で世界最大手の臺(tái)灣積體電路製造（TSMC）が次世代半導(dǎo)體開発を主導(dǎo)しているのに比べて、中國(guó)はまだ急いで追いつこうとしている段階だ」と解説?！袱饯长敲讎?guó)と臺(tái)灣の貿(mào)易協(xié)定が成立すれば、蔡氏が臺(tái)灣の製造業(yè)を守り、中國(guó)本土への経済的な依存を減らす手助けになるのではないか」との見方を示した。（編集/日向）