2018年4月6日、臺灣の頼清徳行政院長（首相）が「臺灣は獨立した主権國家だ」と発言し、波紋を広げている。中國は中臺関係の平和と安定を損なうもので「危険でおこがましい」などと非難。一部メディアは「中國の反國家分裂法に基づいて起訴されるべきだ」と主張している。

頼氏は內(nèi)科醫(yī)出身で、立法委員（國會議員）や臺南市長などを経て、昨年9月、蔡英文政権の行政院長に就任した。與黨「民進黨」のホープで、「ポスト蔡」の一人と目されており、親日派としても知られている。

臺灣メディアによると、頼氏は3月末、立法院（國會）で、自身が臺灣獨立派だと述べた上、臺灣は主権を持つ獨立國家との考えを示した。さらに両岸（中臺）間の交流促進を望むとしながらも、中國大陸側(cè)が閉ざしている門を開ける唯一の鍵が「一つの中國」を前提とした「92年コンセンサス」だというなら臺灣ではその鍵は見つけられない、と言及した。

頼氏は臺南市長時代にも「臺灣が獨立主権國家であるという臺灣の人々の主張を中國は尊重すべき」と明言。中國側(cè)は行政院長就任後も言動に警戒を強めていたが、持論を繰り返した形だ。

これに対し、中國で対臺灣政策を擔(dān)當(dāng)する國務(wù)院臺灣事務(wù)弁公室（國臺弁）は「頼氏の発言は両岸関係に対する挑発であり、悪い報いを受けるだろう」と非難。ロイター通信によると、中國共産黨中央委員會機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は「頼氏は中國の反國家分裂法に基づいて起訴されるべきだ」と糾弾し、「頼氏の犯罪の証拠が確固たるものならば、國際逮捕狀の発行が可能だ」としている。

中國側(cè)の反応に臺灣で対中國大陸政策を主管する大陸委員會は「脅迫的で理不盡だ」と反論。「臺灣は民主主義に基づく多元的社會だ」とし、「頼氏は臺中関係の平和と安定を維持するという総統(tǒng)の政策に従っている」と擁護するなど、雙方の応酬が続いている。

臺灣の獨立を許さないとする中國政府は、臺灣を國のように扱う外國企業(yè)などへの圧力を強化。最近ではドイツのルフトハンザ航空などがウェブサイト上での表記を「臺灣」から「中國?臺灣」に改めている。

英國の権威ある文學(xué)賞「ブッカー賞」の候補作となった臺灣の作家?呉明益氏の國籍表記をめぐっても、當(dāng)初の「臺灣」が、中國側(cè)の抗議でその後「中國?臺灣」に変更。さらに今月4日に再び「臺灣」に戻されるなど二転三転している。

こうした動きについても頼氏は立法院で「臺灣は獨立主権國家」と再三強調(diào)。「中國は事実と異なる変更を他の國や企業(yè)に強要している」と訴えている。（編集/日向）