2017年11月15日、中國紙?參考消息（電子版）によると、中國との関係が徐々に改善へ向かう中、日本と韓國がビジネスチャンスの獲得を狙って訪中代表団を派遣するという。

日本からは日中経済協(xié)會(huì)、経団連、日本商工會(huì)議所の3団體合同の訪中団が派遣される。過去最大規(guī)模となる総勢(shì)約250人が20?26日の日程で北京などを訪れる予定で、経団連の榊原定征會(huì)長や日本商工會(huì)議所の三村明夫會(huì)頭をはじめとする経済界や企業(yè)トップが參加する。

榊原會(huì)長は、日中韓3カ國の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）や東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の早期締結(jié)を?qū)g現(xiàn)させたいとの抱負(fù)を語ったという。

一方、記事によると、韓國貿(mào)易協(xié)會(huì)も14日、中國に貿(mào)易促進(jìn)の訪問団を派遣すると発表した。29社の企業(yè)トップが參加し、北京や上海などを訪れるという。中國圏のテレビショッピングやネットモールを運(yùn)営する企業(yè)との商談會(huì)を開催する予定で、韓國貿(mào)易協(xié)會(huì)は2018年にも訪中団を3?4回派遣し、中小企業(yè)の中國市場開拓を支援するという。（翻訳?編集/岡田）