2017年2月9日、韓國政府が豪州との通貨スワップの規(guī)模を従來の2倍に拡大することを決めた。韓國政府はその意図について明らかにしていないが、日本とのスワップ再開の協(xié)議が全面的に中斷となったことを受けた措置である可能性が高いとみられている。

韓國銀行は8日、豪州中央銀行と今月22日に終了するウォン?豪ドル通貨スワップ契約を20年2月7日まで3年延長(zhǎng)し、規(guī)模も従來の約2倍に當(dāng)たる100億豪ドル（約9兆ウォン、約9000億円）に拡大すると発表した。

豪州との通貨スワップの規(guī)模拡大について、韓國政府は「韓國が先に要請(qǐng)したが、日韓通貨スワップ協(xié)議の中斷に対する代案として豪州を選んだのではない」と明らかにした。また、韓國銀行のソ?ボングク國際局長(zhǎng)も「今回のスワップ拡大の協(xié)議は日韓のスワップ問題とは別に進(jìn)められた。豪州の信用格付けが高い點(diǎn)、豪ドルが國際通貨である點(diǎn)から、今回のスワップ規(guī)模の拡大が韓國の金融安全網(wǎng)の強(qiáng)化に大きく寄與すると期待している」と説明した。

しかし、今回の発表が日本との通貨スワップ再開に向けた協(xié)議が中斷された後に出されため、韓國內(nèi)では「日本とのスワップ再開協(xié)議中斷に対する補(bǔ)完策だ」との指摘も出ている。日韓通貨スワップは01年7月に初めて締結(jié)され、15年2月に終了したが、韓國政府の要請(qǐng)により昨年8月に協(xié)議が再開された。しかし、日本政府が先月6日に釜山の日本総領(lǐng)事館前に慰安婦像が設(shè)置されたことへの対抗措置として協(xié)議の中斷を発表したため、行き先の見えない漂流狀態(tài)が続いていた。これに対し、専門家からは何らかの措置を取るべきだとの指摘が相次いでいた。淑明女子大のシン?セドン教授はファイナンシャルニュースの取材で「日本との通貨スワップ協(xié)議の中斷を殘念に思うのなら、米國や中國などの他の國と多角的にスワップを締結(jié)するべきだ」と指摘していた。

しかし、通貨の効用の面で豪ドルは日本円に大きく及ばないというのが一般的な評(píng)価である。企畫財(cái)政部関係者は「実際に世界の為替市場(chǎng)で取り引きされる貨幣や各國の外貨保有高の構(gòu)成割合を金額基準(zhǔn)で見ると、米ドル、ユーロ、日本円の順」とし、「外貨保有高全體における豪ドルの構(gòu)成割合は世界6位程度」と明らかにした。

韓國が結(jié)んだ通貨スワップの中で交換対象が米ドルであるのはCMIMのみ。殘りは全て相手國の通過と韓國ウォンを交換する方式である。そのため、豪州との通貨スワップの規(guī)模が拡大されたにもかかわらず、韓國內(nèi)では「韓國の立場(chǎng)からすると、日本との通貨スワップ協(xié)議の中斷のダメージがより大きい」と懸念する聲が出ている。韓國の専門家の間では日本との通貨スワップ協(xié)議の再開を肯定的に評(píng)価する聲が多かった。延世大経済學(xué)部のソン?テウン教授はヘラルド経済とのインタビューで「日韓スワップの再開は望ましい動(dòng)き。スワップの再開で國際金融市場(chǎng)の不安定化に備えるべきだ」と述べていた。また、建國大のオ?ジョングン教授も「経済協(xié)力強(qiáng)化の面で日韓スワップの再開は當(dāng)然であり望ましい。対外リスクの増加に備え、金融だけでなくマクロ経済政策でも日韓はより実質(zhì)的な協(xié)力を強(qiáng)化しなければならない」と主張していた。（翻訳?編集/堂本）