深刻な少子高齢化に伴う労働人口減を解消するため、多くの外國人労働者を移民として受け入れることも選択肢のひとつであるはずの日本。しかし、日本は「技能実習(xí)生」という抜け道によって、この問題をカバーしようとしている。臺(tái)灣の経済紙?経済日?qǐng)?bào)（電子版）が米紙ニューヨーク?タイムズの記事を引用して伝えた。

移民の受け入れについて、決して広い門戸を開いていないはずの日本。半面、來たる2020年の東京五輪を前に、建設(shè)業(yè)をはじめ、外國人労働者の確保は決して目を背けられない課題のはずだ。ニューヨーク?タイムズの指摘によると、現(xiàn)在の日本では「技能実習(xí)生」という制度のもとに、移民に代わる人材を受け入れ、日本人が敬遠(yuǎn)する業(yè)種に従事する外國人労働者を、低賃金でまかなっている。同紙はこれを「過酷な搾取」と批判している。

「技能実習(xí)」のそもそものあらましは、開発途上國の若い人材に対し、日本の技能を移転し國際貢獻(xiàn)するというものである。しかし彼らの実質(zhì)は実習(xí)生というよりも、日本経済をまわしていくのに欠かせない労働者だ。もはや彼らの存在なくしては、単純労働を要する日本の中小工場や農(nóng)業(yè)は立ち行かなくなっているのをご存じだろうか？首都大學(xué)東京の教授で社會(huì)學(xué)が専門の丹野清人氏によると、東京のスーパーマーケットに並ぶすべての野菜が、外國人実習(xí)生によって収穫されたものだという。厚労省のデータによると、2016年10月末時(shí)點(diǎn)で、こうした技能実習(xí)生はこの5年で倍増し、21萬1108人を數(shù)えている。彼らの出身國TOP3は、中國?ベトナム?フィリピンだ。

実習(xí)生の在留資格は最長3年とされているが、これが近々、5年に延長される。東京五輪の施設(shè)建設(shè)を見込み、すでに建設(shè)業(yè)就労者には最長5年の在留資格が與えられているが、今後は幅広い業(yè)種にこれが適用される。日銀短観によると、人手不足の深刻な産業(yè)は順に「宿泊?飲食サービス」「醫(yī)療?福祉」「運(yùn)輸?郵便」「建設(shè)」と幅広い。（翻訳?編集/愛玉）