2017年9月26日、韓國気象庁が平昌（ピョンチャン）五輪に向け米國から導(dǎo)入した多目的気象観測航空機が、國土交通部の堪航（たんこう）検査で不適合判定を受けていたことが明らかになった。韓國?朝鮮日報が伝えた。

気象庁が25日に「自由韓國黨」のシン?ボラ議員室に提出した資料によると、同航空機は今年8月30日に韓國內(nèi)に搬入されたもの。気象庁は2012年に航空機導(dǎo)入事業(yè)を開始し、15年11月に國內(nèi)導(dǎo)入を完了するとしていたが、相次ぐ欠陥の発覚や行政手続きの遅れから當初の予定より2年近く遅れていた。しかし、やっとのことで國內(nèi)に搬入したが、同航空機に対する整備記録などの基礎(chǔ)書類を提出しなかったため、國土交通部の堪航検査の結(jié)果「不適合」判定を受けてしまったというのだ。気象庁側(cè)は「不備書類を補完し、來月再び判定を受ける」と明らかにした。

気象庁では、12年から「平昌五輪気象支援」「臺風および黃砂観測」などの名目で予算192億ウォン（約19億円）をかけて気象観測機の導(dǎo)入を推進してきた。同航空機の導(dǎo)入が正常に行われていれば、平昌五輪開幕までに人工雨や人工雪の実験および各種気象支援能力に対する実質(zhì)的な點検が行われる予定だったとされる。しかし、來月の堪航検査を通過しても「平昌五輪支援」という當初の目的を達成するには日程が非常に厳しいという指摘が出ているという。

困難な狀況に陥ってしまった原因として、気象庁のずさんな事業(yè)管理、航空機の納入契約をしたA社の資質(zhì)不足などが挙げられている。もともと鋼管?パイプ製造會社だったA社は、13年2月に気象庁が気象観測裝置納品入札公募を出すや、事業(yè)分野に「航空機部品製造業(yè)」を追加して応札した。A社はこれまでも多目的航空機製作過程で非公認の部品を使った事実が発覚して納入を拒否されるなど、納品期日を幾度となく守らなかったことから現(xiàn)在173億ウォン（約17億円）の遅滯金が課せられているそうだ。

これを受け、ネットユーザーからは「気象庁のずさんな管理體系は昨日今日の話じゃない。血稅を食い盡くすゾンビ庁」「巨額事業(yè)をどう間違えたらこんなことになる？」「気象庁は寶くじみたいなもの。ごくまれに（天気を）當てる」など気象庁への非難コメントが目立つ。

また、「すべて李明博（イ?ミョンバク元大統(tǒng)領(lǐng)）と樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）のセヌリ黨のせい」と責任を追及する聲が上がり、「『積弊』ときたらなんでも他人のせい」「パク?クネのせいにして5年が過ぎそう（笑）。韓國に今大統(tǒng)領(lǐng)がいないとでも？」など論爭に発展するケースも。

その他にも、來年に迫った平昌五輪と関連して「ここまでくるとオリンピックは終わりだね」「人為的な愛國主義をつくるオリンピックなど國際大會の誘致はやめましょう」「五輪誘致に大喜びしていた人はどこに行ったの？」との意見も寄せられるなど、雲(yún)行きはますます怪しくなっているようだ。（翻訳?編集/松村）