2017年2月9日、日本と中國、臺灣が領有権を主張している尖閣諸島（中國名：釣魚島）について、米カリフォルニア州の市議がマティス米國防長官の示した考えに反対している。中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

臺灣?中時電子報によると、日本を訪れ、「尖閣諸島は日米安保條約の適用対象だ」とマティス國防長官が明言したことに対し、異を唱えているのは、臺灣から米國に移住し、クパチーノ市の元市長で、現(xiàn)在は市議會議員を務めている張昭富（ジャン?ジャオフー）氏。

張氏は「米國防総省の最高指導者としての発言であり、前代未聞だ。決して聞き流すことはできない。釣魚島に対し、日本は主権など持っていない」とし、ホワイトハウスの請願サイトに「釣魚島は中國の領土であり、日本のものではない。政策を改めることを求める」という請願を申請したという。

請願は、「同島は600年以上前から中國のものであり、日本の不法占拠に稅金を投じるべきではない」と主張している。張氏は、「私は米國人であり、納稅者だ。米中両國が同島の主権問題で対立することを望まない」としている。

請願は5日に申請された。30日以內(nèi)に10萬人の署名が集められれば、ホワイトハウスから何らかの回答が得られるが、トランプ政権に移行してからは、請願サイトは更新されていないという。

張氏は「すべきことをしたまでで、結(jié)果は問わない」と話している。（翻訳?編集/岡田）