2017年2月9日、米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、中國の習(xí)近平國家主席に書簡を送り「建設(shè)的な関係を築きたい」とのメッセージを送ったことが明らかになった。米中首脳間の書簡が明らかにされたのは、安倍晉三首相の訪米などを通じて日米が接近する中、米中間でも関係の改善を探る動きが具體化しつつある表れと注目される。

ホワイトハウスの聲明によると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は、中國の習(xí)主席への書簡の中で、「『建設(shè)的な関係構(gòu)築』に向け主席と協(xié)力していくことを楽しみにしており、酉（とり）年の中國の繁栄を願っている」と表明した。中國外交部の陸慷報道局長は9日の定例會見で、習(xí)主席にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が送った書簡を受け取ったことを認(rèn)め、「高く稱賛する」と評価。「中米関係の発展と協(xié)力が両國の唯一の正しい選択だ」と語った。

中國の外交を統(tǒng)括する楊潔チ國務(wù)委員（副首相級）は2月初め、フリン米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官（國家安全保障問題擔(dān)當(dāng)）に対し、中國は論爭や慎重に扱うべき問題を管理するため米國との協(xié)力を望んでいると述べていた。

トランプ氏は大統(tǒng)領(lǐng)に就任して以降、大統(tǒng)領(lǐng)令を連発、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）離脫、北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉宣言、メキシコ國境への壁建設(shè)、中東アフリカ7カ國からの入國禁止令など選挙中に公約したことを?qū)g行に移している。こうした中で、対中強(qiáng)硬策はいまだ具體的に打ち出されていない。

トランプ氏が大統(tǒng)領(lǐng)就任前に中國関連で打ち出した政策は、（1）「通貨操作國」として中國を指定（2）中國からの輸入品に45％の関稅をかける―という厳しい內(nèi)容だった。昨年12月以降中國の高官が政権移行チームと面談するなど、水面下で米中擔(dān)當(dāng)者が接觸していた。

「通貨操作國」指定問題では、既に中國経済の減速から人民元レートが下落しており、人民元安を食い止めるため、ドル売り人民元買い介入をしているのが現(xiàn)狀。介入をやめれば人民元はさらに下落するので「通貨操作國指定」は現(xiàn)実的ではない。

「中國製品に45%の関稅をかける」ことも容易ではない。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）は、「WTOの調(diào)停機(jī)能を使うことをせず、WTOの承認(rèn)なしに罰則を課すことはルール違反だ」と主張。この批判を受けて米國は「WTOの承認(rèn)なしにUSTRが罰則を課すことを禁ずる」ことを成文法化しているが、中國製品だけをやり玉に挙げて高関稅を付與するのはハードルが高い。中國でビジネス展開している米多國籍企業(yè)や米議會の反発も予想される。

米國にとって中國は最大の貿(mào)易赤字相手國だが、中國から米國への輸出品のうち約7割は多國籍企業(yè)はじめ米國関連企業(yè)の現(xiàn)地生産などによるもの。リーマンショックで経営不振に陥ったGMなど米3大自動車メーカーは中國への輸出や現(xiàn)地生産で息を吹き返した経緯がある。日本の対米輸出のほぼ全量に日本企業(yè)が関わっているのとは大きな相違がある。

トランプ政権が「対中制裁」を強(qiáng)行した場合、中國側(cè)が報復(fù)措置を講じる可能性もある。中國共産黨機(jī)関誌?人民日報の國際情報紙「環(huán)球時報」は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が中國に高関稅を課すなら、iPhoneの売り上げは打撃を受ける」と警告している。

世界最大の消費(fèi)市場となった中國市場は自動車をはじめ米國メーカーにとって不可欠のマーケット。中國は主要な輸出?投資先となっている。（1）米中合弁計畫や米企業(yè)による中國企業(yè)の買収の差し止め（2）米國からの新規(guī)投資の制限（3）米企業(yè)を標(biāo)的とした民事?刑事の訴追―などの形で締め出されたら経営へのダメージは甚大。さらに中國にとって米國債の売卻も選択肢になり、その場合米國を中心とした世界中のマーケットが大混亂に陥るのは必至だ。米ボーイングに737型機(jī)など計300機(jī)（約4兆6000億円）の購入を発注済みだが、この約束を撤回?延期される恐れがある。

世界190カ國?地域でインターネットを通じてサービスを提供するアリババグループの馬會長は今年1月9日、トランプ氏と會談。中小企業(yè)による中國向け商品販売を支援することで、米國內(nèi)に100萬人の新規(guī)雇用を創(chuàng)出する計畫を提案し、歓迎された。発展途上の中國企業(yè)にとっても米國市場の魅力は絶大だ。1月初旬に米?ラスベガスで開催された家電見本市「CES（コンシューマー?エレクトロニクス?ショー）」では、出展企業(yè)約3800社のうち、中國企業(yè)は3分の1を超えたという。発展途上の中國にとっても、米國との全面対立回避は至上命題である。

“商売人”トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は取引上手だが、世界に雄飛した華僑のネットワークを持つ中國の実業(yè)家たちも負(fù)けていない?！弗Εぅ螗Εぅ蟆工伍v係構(gòu)築への協(xié)議が進(jìn)行している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。