臺灣の求人サイト「1111人力銀行」が8日に発表した調(diào)査結果から、臺灣のサラリーマンのおよそ8割が、春節(jié)（舊正月）後に転職を希望していることが明らかになった。このうち3割以上は、臺灣の働き方に関する新しい制度である「一例一休」が導入されることによって、転職願望が高まったとしている。新華社が伝えた。

「1111人力銀行」が取りまとめた「2017年サラリーマン春節(jié)後の転職希望調(diào)査」によると、78％以上のサラリーマンが、「転職計畫を進行中」と答え、うち74．3％が、「今、新しい仕事を探しているところ」と答え、4．2％が「すでに新しい仕事が決まった」としている。

サラリーマンが春節(jié)後に転職を希望する主な原因は、「今の給料が低すぎる」で、新たな仕事では、平均して11．1％の給與アップを期待していた?；卮鹫撙?6．8％は、「現(xiàn)在勤めている會社が給與アップを認めて慰留してくれたらと思う」と答えた?，F(xiàn)在勤めている會社に留まっても良いと判斷できる給與増加額は、平均6070新臺灣ドル（約2萬2000円）だった。

臺灣統(tǒng)計部門の統(tǒng)計データによると、臺灣において、2016年1月から10月までの工業(yè)?サービス業(yè)界従事者の平均月給は4萬9392新臺灣ドル（約17萬9000円）、消費者物価指數(shù)の増加率を差し引くと、ここ10年間の給與増加率は、年平均0．1％に留まっている。

調(diào)査結果によると、転職をめぐる判斷材料の最優(yōu)先事項として、「休暇制度」と答えた人は47．5 ％を占め、その割合は「給與?福利厚生」、「業(yè)務內(nèi)容と性質(zhì)」に続いて多かった。

「一例一休」制度が春節(jié)前に正式に導入され、「同制度の導入によって転職願望が高まった」とするサラリーマンは全體の31．7％に上った。當局が推進する新制度「一例一休」について、10．5％が「新制度の適用で給料が減る」と考えており、10．3％が「福利厚生制度が変わる可能性がある」と答えた。また、5．6％が「チーム編成やシフト制度が制限される」、5．4％が「仕事がよりきつくなる」と予想している。

「1111人力銀行」の李大華?副総経理は、「調(diào)査によると、転職願望が最も高いのはサービス業(yè)だった。つまり、サービス業(yè)は『一例一休』制度の影響を最も大きく受ける業(yè)界ということだ。このような情勢から、同制度導入によって、今年の春節(jié)後転職ピークがもたらされる結果となった」と指摘した。

「一例一休」とは、従業(yè)員が「例日」および「休日」を1週間に1日ずつ取得できるという制度をいう?！咐铡工稳栅摔?、雇用主は（たとえ時間外手當を支払っても）従業(yè)員を出勤させることはできず、違反した場合は違法行為となる。一方、「休日」の日は、雇用者?従業(yè)員雙方の同意があれば、従業(yè)員を出勤させることは可能だが、雇用者は従業(yè)員に時間外手當を支払わなければならない。

李副総経理は、「『一例一休』新制度は、近いうちに、サラリーマンの労働時間の変更、制度変更、収入減などのダメージをもたらすであろう。一部のサラリーマンは、勤務パターン、総収入、生活上の勤務日?休日のバランスなどの調(diào)整を余儀なくされるかもしれない。極端なケースでは、將來に対する不安を招き、サラリーマンが春節(jié)後に転職を望む主要な原因となっている」との見方を示した。

「1111人力銀行」による今回の調(diào)査では、2017年1月20日?2月6日の期間にオンライン方式で行われ、1461件の有効アンケート回答が得られた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KM）