2017年6月28日、新華社によると、模倣品や海賊版の86％が中國と香港を介して世界各地に流通していると指摘する報(bào)告書を歐州刑事警察機(jī)構(gòu)と歐州連合知的財(cái)産庁が発表したが、中國関係部門の責(zé)任者と業(yè)界専門家が反論している。

業(yè)界関係者は世界全體に流通する模倣品や海賊版の數(shù)を科學(xué)的に調(diào)べる方法も統(tǒng)計(jì)も存在しないとし、ある地域の機(jī)関が単獨(dú)で一國あるいは世界全體の調(diào)査をするなど不可能だと指摘。中國國際貿(mào)易促進(jìn)委員會(huì)の責(zé)任者は、統(tǒng)計(jì)の方法にもデータにも信頼性に疑問があるとし、中國の権利侵害や模倣品の問題は海外から大げさにされ続けていると反発している。

一方、「中國も模倣品の被害に遭う當(dāng)事者だ」との見方もある。中國稅関総署の統(tǒng)計(jì)では、海外から中國に輸入される過程で摘発される権利侵害事案は年平均10％のペースで増えており、2016年には知的財(cái)産権を侵害する輸入品は757萬8500件余りに上った。

また、海外からは常に批判の的にされ続けているが、海外進(jìn)出を進(jìn)める中國企業(yè)の順法意識(shí)は高まっており、中國商務(wù)部も知的財(cái)産権保護(hù)を重視し、模倣品や海賊版の摘発活動(dòng)を絶えず行っているとしている。

業(yè)界関係者は、こうした活動(dòng)とその成果を積極的にアピールするとともに、業(yè)界団體や民間も協(xié)力し、誤解を解消することで、より前向きな協(xié)力関係を生み出せるはずだと指摘している。（翻訳?編集/岡田）