2017年2月8日、華字紙?日本新華僑報(bào)は、日本で近年「死後離婚」が増えつつあることについて、その背後に浮かび上がる日本の社會(huì)的な背景について論じている。

法務(wù)省によると、夫の死後に姻族関係終了屆を提出するいわゆる「死後離婚」の件數(shù)は、2005年には1772件だったが2015年には2783件に増えた。記事はその理由についていくつかを挙げている。一つ目は、「男女不平等」の伝統(tǒng)文化があることだといい、「日本の男性の多くは妻に良妻賢母であることを求め、自分の死後も殘された家族の世話をするのが當(dāng)然とみなしている」と指摘した。

二つ目には、夫との死後離婚は妻の側(cè)にとって得になることが多いという現(xiàn)実的動(dòng)機(jī)を挙げた。記事は日本の民法を紹介し、「離婚成立後は相手家族との姻戚関係がなくなり、夫の両親や親族に対しての経済的負(fù)擔(dān)から逃れられる上に、離婚が遺産の配分に影響することはない」とその利點(diǎn)を伝えている。

三つ目は姓についてで、「日本では過(guò)去に夫婦別姓制度が検討されたが、現(xiàn)狀では伝統(tǒng)的に妻は夫に一生付き添うものとされ、夫の姓を名乗り続けることを強(qiáng)いられる。しかし、離婚すれば元の姓に戻すことができる」とし、「日本の女性にとって一生で唯一の自分を取り戻すチャンスになのでは」と分析した。

記事は最後に、「安倍政権は女性が活躍する社會(huì)を掲げているが、古い価値観の根強(qiáng)い日本社會(huì)では、『女性の活躍』には程遠(yuǎn)い」と指摘した。（翻訳?編集/橋本）