2017年2月10日、島根県が國民の竹島問題への関心を高めるためのポスターを作成したことについて、韓國メディアが相次いで報じている。

島根県は日本の竹島領(lǐng)有権を早期に得るため、內(nèi)閣官房領(lǐng)土?主権対策企畫調(diào)整室と共に、竹島は日本の領(lǐng)土であると主張する國民向けの啓発ポスターを作成した。ポスターには「竹島が日本固有の領(lǐng)土であることは歴史的にも國際法上でも明らか」「2月22日は竹島の日」「韓國が一方的に竹島を不法占拠している」などの主張が書かれている。島根県は同ポスターを全國の地方公共団體や教育委員會に配布し、今月から來月まで各地の庁舎などに掲示するよう求めた。

島根県がポスターを作成したことついて、複數(shù)の韓國メディアは「止まらない日本の挑発」「日本の獨(dú)島（竹島の韓國名）挑発がピークに達(dá)した」などの見出しで伝えている。聯(lián)合ニュースは「昨年末の釜山日本総領(lǐng)事館前への慰安婦像設(shè)置以降に日韓間の“対峙（たいじ）戦線”が形成され、それに觸発された日本が獨(dú)島の領(lǐng)有権主張をますます拡大させている」と指摘した。

このニュースは韓國のネットユーザーの間でも大きな注目を集めている。記事には「日本は信頼できない國」「隣國の領(lǐng)土の寫真を勝手に使用するな」「戦爭しようと言っているのか？」「韓國內(nèi)が混亂している時に攻撃を仕掛けるのは卑劣だ」など日本に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「こんな狀況なのに、韓國の國會議員らは自分の生活のことしか考えていない」「韓國政府も獨(dú)島が韓國領(lǐng)であることを積極的に広報すべき」「挑発は1年後にしてくれない？樸大統(tǒng)領(lǐng)は官邸でドラマを見るのに忙しい」「日本の機(jī)嫌をうかがうばかりの韓國政府が情けない」と韓國政府を批判するコメントや、「獨(dú)島が韓國領(lǐng)であることは世界が知っている。韓國は日本の挑発に乗らず、冷靜に対応すればいい」「日本に対抗するため核を持つべきでは？」といった聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）