2017年3月13日、京郷新聞など韓國メディアは、樸槿恵（パク?クネ）政権1475日間の経済政策に対して、これといった成果がなく、ビジョンに掲げた「474ビジョン」（潛在成長率4％臺、雇用率70％、國民1人當(dāng)たりの所得4萬ドル＝約460萬円）は一つも達(dá)成できなかったと酷評した。

「創(chuàng)造経済」「文化隆盛」など派手な言葉で始まった樸槿恵政権だったが、樸氏の任期中、家計負(fù)債は急増し若者失業(yè)率は史上最悪を記録、「ヘル朝鮮」（地獄のような韓國）などの造語が生まれた。韓國統(tǒng)計庁と韓國銀行（中央銀行）などによると、樸政権の約4年間の年平均成長率は2．9％で、1993年の文民政権発足後、歴代政府の中で最も低かった。また世帯所得（2人世帯基準(zhǔn)）の年平均増加率は1．9％と、盧武鉉（ノ?ムヒョン）?李明博（イ?ミョンバク）政権（それぞれ5．0％）と比べ大幅に下がった

雇用指標(biāo)も良くない。2016年の失業(yè)者數(shù)は2000年代に入って初めて100萬人を突破、失業(yè)率は13年3．1％、14年3．5％、15年3．6％、16年3．7％と増加を続けた。特に昨年の青年（15?29歳）失業(yè)率は9．8％に達(dá)している。一方、雇用率は盧武鉉?李明博政権當(dāng)時50％臺にとどまっていたが、14年（60．2％）から60％臺に上がった。しかし內(nèi)訳をみると製造業(yè)などの雇用が減って自営業(yè)が増えており、質(zhì)的に向上したとみるのは困難だ。

家計支出も年平均1．1％の増加にとどまり、盧武鉉政権（4．8％）、李明博政権（4．5％）時に比べて大きく萎縮した。これによって內(nèi)需が萎縮し、成長が伸び悩む悪循環(huán)が繰り返され、16年の國民1人當(dāng)たりの所得は3萬ドル（約345萬円）超えも達(dá)成できていないと推定されている。一方、昨年の家計負(fù)債殘高は1344兆3000億ウォン（約134兆3000億円）まで上昇し、過去最高を記録した。

約4年間の樸槿恵政権に対して、韓國のネットユーザーからも厳しい意見が多數(shù)寄せられており、コメント欄には「李明博政権が最悪だと思っていたが、樸槿恵政権はそれより悪かった」「経済以外の成績表もしっかりと見なければならない」「創(chuàng)造経済（樸槿恵政権の経済政策）って、いったい何だったんだ？」「樸槿恵は大統(tǒng)領(lǐng)になってはならない人物だったんだ」などの書き込みが並んだ。（翻訳?編集/三田）