八牧浩行 2017年2月13日(月) 8時(shí)20分
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安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」が動(dòng)き出した。同一労働?同一賃金と長(zhǎng)時(shí)間労働の是正が目玉で、「ノー殘業(yè)デー」から「プライムフライデー」まで、働き方改革は待ったなしだ。寫真は記者會(huì)見(jiàn)する加藤勝信?働き方改革擔(dān)當(dāng)相(2月6日)
安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」が動(dòng)き出した。長(zhǎng)年の懸案である同一労働?同一賃金と長(zhǎng)時(shí)間労働の是正が目玉で、成長(zhǎng)戦略にも資すると期待されている。
政府の「働き方改革実現(xiàn)會(huì)議」が昨年12月に、正社員と非正規(guī)社員の待遇差を是正する同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。厚生労働省の有識(shí)者検討會(huì)は2月上旬、ガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。労働契約、パートタイム労働、派遣労働者の3法がその対象となる。検討會(huì)では、説明義務(wù)を課すことについて「労働者の納得性や人事制度の透明性が高まる」などの賛成論が出た一方、「日本と歐州の賃金制度の違いを考慮する必要がある」とするといった慎重論も出た。
働き方改革実現(xiàn)會(huì)議は3月末に実行計(jì)畫を取りまとめるが、加藤勝信?働き方改革擔(dān)當(dāng)相が日本記者クラブでこのほど會(huì)見(jiàn)し、「同一労働同一賃金と長(zhǎng)時(shí)間労働改善など働き方改革で生産性と賃上げの向上につなげたい」と表明。昨年12月にまとめた政府のガイドライン案には盛り込まなかった退職手當(dāng)についても、「退職手當(dāng)なども裁判で爭(zhēng)えるよう、それを保証するような法制度は考えていかなくてはいけない」と指摘した。
労働者は自分の賃金は分かっても、まわりの人の賃金や処遇は分からない。待遇差に疑問(wèn)を持ったとき、どういう開きがあるのかないのか、求めに応じて會(huì)社側(cè)に応える義務(wù)がなければガイドラインは有名無(wú)実となる。
加藤擔(dān)當(dāng)相は「働く側(cè)が待遇差の是正を求めて裁判で爭(zhēng)おうとしても、正社員がどうなっているか分からなければ、爭(zhēng)うことができなくなる。説明責(zé)任は非常に大事だと思う」と述べて、企業(yè)側(cè)に説明責(zé)任を求めていく考えを明確にした。
もう一つの大きな課題は全労働者の4割に上る非正規(guī)雇用。賃金は正規(guī)の6割足らずで、歐州各國(guó)と比べて待遇の格差開きが大きすぎる。大きな格差は働く意欲をそぎ、生産性の低下につながる。アベノミクスが目指す景気の好循環(huán)に不可欠な個(gè)人消費(fèi)の伸びも阻害する。
働き方改革のうち、長(zhǎng)時(shí)間労働是正も喫緊の課題。電通社員の過(guò)労自殺問(wèn)題などを背景に世論から注目され、官民の議論が高まっている。
民間での働き方改革の取り組みも加速している。大手電機(jī)のパナソニックが勤務(wù)時(shí)間を原則午後8時(shí)までに改めた。フレックスタイム制度や休暇を時(shí)間単位で取得できる企業(yè)は中企業(yè)にも広がる。官庁でも進(jìn)み、東京都では生活と仕事の両立に優(yōu)れた企業(yè)の認(rèn)定制度がある。殘業(yè)時(shí)間は、民間は全國(guó)の月平均が16時(shí)間(2015年、30人以上の事業(yè)所)、都職員は13時(shí)間(15年度)となっている。千葉県は毎週水曜日に「ノー殘業(yè)デー」を?qū)g施中で、午後7時(shí)には全館で一斉消燈する。定時(shí)退庁の達(dá)成率は9割近いという。
多くの自治體は職員の生活と仕事の両立に知恵を絞っている。ノー殘業(yè)デーの徹底や庁舎の一斉消燈などで長(zhǎng)時(shí)間労働を減らすのに加え、柔軟な勤務(wù)時(shí)間のあり方も検討する。「働き方改革」への関心が高まる中、自治體としても工夫の余地は大きい。効率的な働き方のモデルを探っている。
2月24日から毎月末金曜日に午後3時(shí)以降仕事を切り上げる「プライムフライデー」もスタートする。経済産業(yè)省と経団連や小売りなどの業(yè)界団體が個(gè)人消費(fèi)を喚起するため呼びかけたもので、長(zhǎng)時(shí)間労働の是正など働き方改革にもつながると期待されている。(八牧浩行)
■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。
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