トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が打ち出しているインフラ投資計畫について、米國の専門家から「日本や中國の協(xié)力が必要」との聲が出ている。

澎湃新聞が9日付で報じたもので、同大統(tǒng)領(lǐng)は昨年の選挙期間中、當選後は1兆ドル（約113兆円）規(guī)模のインフラ投資を行うと表明。シンガポールの華字メディア?聯(lián)合早報によると、米國の各州知事は今月8日、428のプロジェクトを記載したリストを政府に提出しており、全米知事協(xié)會（NGA）は「建設(shè)が待たれるこれらプロジェクトは全米各地にわたり、少なくとも數(shù)十億ドルが必要」とコメントしたという。米國土木學會（ASCE）の予測では、インフラ建設(shè)やリニューアルに必要な投資額は2020年までに3兆6000億ドル（約409兆円）に上る見通しだ。

記事によると、亜洲時報はこの問題に関する米専門家のコメントを取り上げており、交通輸送コンサルタントのKevin　Coates氏は「現(xiàn)在の米國に高速鉄道と関連インフラを建設(shè)できる企業(yè)は存在しない」と指摘。一部のアナリストからは「米國企業(yè)の作業(yè)効率はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の建設(shè)計畫に追い付けない。先進的な建設(shè)経験を持つ企業(yè)のほとんどが日本、ドイツ、中國だ」などとして、これら3カ國の企業(yè)との協(xié)力を模索すべきとの聲が出ているという。（提供/Bridge?編集/Yamaguchi）