2017年2月10日、韓國と北朝鮮の協(xié)力事業(yè)として整備された開城工業(yè)団地（北朝鮮）の操業(yè)停止から丸1年を迎えた。かつて入居していた韓國企業(yè)の過半が「再び入居したい」と考えているが、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の任期內の操業(yè)再開は困難との見方が出ている。

中國?環(huán)球網の10日付の記事によると、開城工業(yè)団地非常対策委員會は9日、「元入居企業(yè)の67％が、操業(yè)が再開されたら再び進出したいと考えている」との調査結果を発表した。調査対象は123社で、生産効率の高さや物流コストの低さ、熟練労働者の存在が魅力という。ただ、中國新聞網は8日付の記事で「韓國メディアから『樸大統(tǒng)領の任期中の操業(yè)再開は困難』との指摘が出ている」と紹介し、韓國?聯(lián)合ニュースの「樸槿恵政府は開城と北朝鮮の核問題とを関連付けている。この點を考えると再開に向けた討論が現(xiàn)政権下で進められるのは困難」との分析を掲載。韓國統(tǒng)一部が8日発表したデータによると、2016年の南北間の貿易規(guī)模は3億3300萬ドル（約375億円）で、開城閉鎖後はほぼゼロの狀態(tài)。人の往來も延べ1萬4787人にとどまり、ピーク時の2008年（延べ18萬6700人）の1割以下となった。（翻訳?編集/野谷）