2017年2月10日、參考消息網(wǎng)は「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が4月、中國(guó)と韓國(guó)を『為替操作國(guó)』に指定か、韓國(guó)メディアが懸念」と題する記事を掲載した。

韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は「就任後100日以內(nèi)に中國(guó)を『為替操作國(guó)』に指定する。中國(guó)製品の輸入に45％の関稅をかける」と強(qiáng)硬姿勢(shì)を示している。トランプ氏は本當(dāng)に実行に移すのか。米貿(mào)易促進(jìn)法により、米財(cái)務(wù)省は毎年4月と10月、「為替操作國(guó)」を指定している。

米國(guó)は「対米貿(mào)易黒字が200億ドル（約2兆2700億円）」、「経常黒字が國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の3％」、「外貨準(zhǔn)備高がGDPの2％」の基準(zhǔn)すべてを超えた國(guó)に対し、「為替操作國(guó)」に指定。うち2條件が該當(dāng)した場(chǎng)合、観察リストに入れ、狀況改善を求めている。中國(guó)は昨年4月と10月、韓國(guó)、ドイツ、日本、スイスもリスト入りしている。米國(guó)は當(dāng)該國(guó)への投資について、國(guó)際通貨基金（IMF）を通じても圧力をかけている。

トランプ氏が現(xiàn)在ターゲットにしているのは、中國(guó)と韓國(guó)だ。中國(guó)はリスト入りに猛反発してきた。しかし、トランプ氏の最大の狙いは韓國(guó)とされる。中國(guó)は貿(mào)易依存度が低く、內(nèi)需中心の経済方式に転換中だ。経済力も米國(guó)に肩を並べるほど強(qiáng)い。一方、韓國(guó)経済の貿(mào)易依存度は80％と高く、外的圧力に弱いからである。（翻訳?編集/大宮）