2018年5月18日、仏國際放送ラジオ?フランス?アンテル?ナショナル（中國語電子版）によると、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の特使としてこのほど訪米した劉鶴（リウ?ホー）副首相ら中國代表団について、歐米メディアは「年2000億ドル（約22兆円）の貿(mào)易黒字削減案を提示した」と相次いで報(bào)じたが、中國側(cè)は全面的に否定している。

中國外交部報(bào)道官は「（削減案の提案は）事実ではない」と斷言。政府系メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）も18日、社説で「代表団は『不平等條約』を絶対に持ち帰ってはならない」と強(qiáng)い論調(diào)で否定した?！覆黄降葪l約」の文言は、中國が日清戦爭で敗北後、日本と結(jié)んだ下関條約が想起され、中國では屈辱的な歴史と認(rèn)識されている。

環(huán)球時(shí)報(bào)は米中協(xié)議は「公平な貿(mào)易」が目的であり「強(qiáng)硬姿勢は許されない。市場経済の規(guī)律、互恵のルールに基づき進(jìn)められるべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。専門家らは、官製メディアの論調(diào)を「中國代表団は不平等條約を持ち帰ってはならない。米國は自らの要求を中國が受け入れると考えてはならない。中國國民は安心して大丈夫だ」という中國政府のメッセージが込められていると推測している。（翻訳?編集/大宮）