2017年2月20日、韓國(guó)?ヘラルド経済によると、憲法裁判所の弾劾審理の最終決定を控え、裁判所への出廷を悩んでいた樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が、ついに出廷する方針を固めたことが分かった。

樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)の関係者は20日、ヘラルド経済の取材に対し「樸大統(tǒng)領(lǐng)が裁判所に出廷することを決めた。できることはすべてやるとの立場(chǎng)だ。堂々と出廷し、明らかにすべきことを明らかにし、話すべきことを話すつもりだ」と明らかにした。

樸大統(tǒng)領(lǐng)の弁護(hù)団は18日、憲法裁判所に「弁論終結(jié)の期日指定に関する非請(qǐng)求人代理人の意見(jiàn)」を提出し、樸大統(tǒng)領(lǐng)の出廷の検討などを理由に最終弁論期日を當(dāng)初の24日から3月2日か3日に変更するよう要請(qǐng)していた。

樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)はこれまで、憲法裁判所へ出廷するかどうかをめぐり、必要性と実効性の面で長(zhǎng)い間悩んできた。樸大統(tǒng)領(lǐng)が出廷して自ら弾劾理由の不當(dāng)性を明らかにすれば、裁判官の判斷や國(guó)民の世論に肯定的な影響を與えることができるとの期待がある一方で、弾劾審理の結(jié)果に何の影響も與えず、ただ公の前で恥をさらすことになる可能性を懸念していたためだ。

しかし、弾劾審理が最終段階に入ったことを受け、樸大統(tǒng)領(lǐng)は出廷という最後のカードを切るとみられる。樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)は裁判所に対し、樸大統(tǒng)領(lǐng)が最後の供述のみを行い、國(guó)會(huì)や裁判官の質(zhì)問(wèn)に答えなくてもよいかどうかに対する有権解釈も要請(qǐng)している狀態(tài)だ。これに対し、韓國(guó)では「ただの時(shí)間稼ぎに過(guò)ぎない」と指摘する聲も出ているという。

憲法裁判所が樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)の最終弁論期日延期の要請(qǐng)を認(rèn)めた場(chǎng)合、イ?ジョンミ裁判官が退任する3月13日までの結(jié)果宣告は難しくなり、7人裁判官體制になる可能性が高くなる。7人裁判官體制になると、2人が反対すれば弾劾は棄卻される。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからは「最後の時(shí)間稼ぎだ。最後まで國(guó)民をないがしろにするのか？國(guó)民を分裂させ、國(guó)を混亂に陥れた罪は大きい。無(wú)期懲役に処するべき」「延期だなんてとんでもない。2月中には必ず弾劾しなければならない」「ただ用意された臺(tái)本を読むつもりだろう。受け答えもできない無(wú)能力者だから」「今まで何をしていたのか…。やましいことがないのなら初めから出廷できたはず」「こんな人が大統(tǒng)領(lǐng)？。本當(dāng)に恥ずかしい」など、樸大統(tǒng)領(lǐng)に対する?yún)棨筏ひ庖?jiàn)が多く寄せられた。

一方で、「弾劾されるほどの罪は犯していない。樸大統(tǒng)領(lǐng)は堂々と出廷し、自身の考えを主張するべき」「國(guó)民の投票で大統(tǒng)領(lǐng)に選ばれた方だ。裁判官も樸大統(tǒng)領(lǐng)に対し、最低限の禮儀は守ってほしい」などのコメントもみられた。（翻訳?編集/堂本）