少子高齢化による労働力不足への対応が日本で注目されているが、2030年には東アジア全體で3億人近い規(guī)模の人手不足が生じるとの指摘が出ている。

臺(tái)灣?経済日報(bào)が16日に取り上げた英誌の記事によると、安定した労働力を維持するために東アジア諸國が30年までに獲得すべき労働力人口（15?64歳）は2億7500萬人。東南アジアでも600萬人の労働力不足が起こる見通しという。

うち、中國はこの問題への対応として長年続けてきた一人っ子政策を2016年に完全撤廃している。ただ、記事は「中國では過去30年でおよそ1億5000萬人が農(nóng)村から都市部へ移動(dòng)、工場やレストランなどの人手不足を補(bǔ)ってきたが、今後30年で減る労働力は1億8000萬人に達(dá)する」と指摘。狀況の厳しさが浮き彫りとなっている。（翻訳?編集/野谷）