2017年2月13日、人民日?qǐng)?bào)海外版は、米國(guó)時(shí)間10日にドナルド?トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)就任後初となる日米首脳會(huì)談が行われたことについて「日本は同盟関係を盲目的に信用し、道を誤った」と題する評(píng)論記事を発表した。

記事は、今回の訪米で安倍晉三首相は「目的達(dá)成のためにスケジュールを周到に組み、全力でパフォーマンスを行ったが、期待通りの効果が得られなかった」と分析している。

その理由としてまず「日米同盟関係の難題が未解決」との點(diǎn)を挙げ、共同聲明で「普天間飛行場(chǎng)の辺野古移設(shè)が唯一の解決策」としたことについて「安倍首相は帰國(guó)後に沖縄県から圧力を受けることになる」と論じた。

また、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は安倍首相のシナリオ通りには演じてくれなかった」とし、「會(huì)談では尖閣諸島問(wèn)題を含む東シナ海、南シナ海情勢(shì)について、基本的にオバマ政権時(shí)代の発言の繰り返しに留まり、共同記者會(huì)見(jiàn)では米中友好を強(qiáng)調(diào)さえした」と伝えている。

さらに、日米経済協(xié)力の先行きも「日本に大きな憂慮を與えた」と説明?！弗ⅴ幞辚?ファーストを意識(shí)した、向こう10年でインフラ分野に1500億米ドル（約17兆円）を投資し、70萬(wàn)人の雇用と4500億ドル（約51兆円）のインフラ市場(chǎng)を創(chuàng)造するというプレゼントは、見(jiàn)栄えこそ美しいが実行するのは困難。しかも、そこに隠された高速鉄道輸出の狙いは、必ずしもトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の意向と一致しない」と論じた。

また、「會(huì)談では、日本は故意に貿(mào)易や為替レートなどの問(wèn)題點(diǎn)を回避した」などとし、「日本國(guó)內(nèi)から自國(guó)の利益を代価に米國(guó)にすり寄るやり方に疑問(wèn)の聲が出ている」とも伝えた。

そして最後に、「訪米により、安倍首相の同盟関係に対する盲信が浮き彫りとなった。問(wèn)題は日米同盟が日本の抱えるあらゆる問(wèn)題を解決する手立てとならないばかりか、地域の平和安定を守るうえでの障害となることだ。日米同盟の盲信が誤った選択であることは明らかだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）