2017年2月14日、中國新聞網(wǎng)は日本メディアの報(bào)道を引用し、昨年日本が受け入れた難民はわずか28人にすぎなかったと伝えた。

日本の法務(wù)省入國管理局が最近公表したデータによると、2016年に日本政府が難民認(rèn)定した人の數(shù)は28人で、15年と比べて1人増加した。16年の難民申請者は1萬901人で、15年と比べて3315人増加し、1982年の統(tǒng)計(jì)開始以來、初の1萬人超えとなった。

記事によると、2010年に制度改正があり、難民申請から6カ月後には一律で就労が認(rèn)めらえるようになったため申請が急増した。入國管理局の擔(dān)當(dāng)者によると、「借金から逃れる目的など経済的な理由で申請する人が相當(dāng)數(shù)いる」のだという。

昨年、難民認(rèn)定された人の國別では、アフガニスタンが最も多い7人で、次いでエチオピアの4人、エリトリアの3人、バングラデシュの2人だ。この他、認(rèn)定しなかったものの人道上の配慮を理由に97人の在留を認(rèn)めた。

このニュースに対し、中國のネットユーザーからは「日本はわりと排他的な國だよ」「日本とは世界で最も民族主義的な心の狹い國家。大和民族の純血性を守るため移民政策は非常に厳しいのだ」など、難民認(rèn)定者の少なさを非難するコメントが多く寄せられた。

しかし、「自國民の利益を守るという點(diǎn)では日本政府にいいねを送る」と日本政府の対応を評(píng)価する意見もあり、多くの賛同を得ていた。

他には、「難民は日本に行っても社會(huì)に溶け込むのが難しい」との指摘や、「それで中國はいったい何人の難民を認(rèn)定したのだ？」というコメントもあった。（翻訳?編集/山中）