日本メディアによると、このほど日米首脳會(huì)談が行われている間に、日本の野黨から、安倍晉三首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)がイスラム圏7カ國からの入國を禁止する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名したことについて言及を避けたと不満の聲が挙がった。日本共産黨の志位和夫委員長は安倍首相が米國內(nèi)の経済成長戦略に貢獻(xiàn)することについて、「異常な『貢ぎ物外交』というほかない」とコメント。また、「安保政策でも、経済政策でも、異常な『トランプ追隨』が際立つものとなった」と批判した。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

▽世論は疑問の聲

安倍首相のこのたびの訪米は世論の批判や疑問の聲を連日引き起こしている。社會(huì)民主黨の又市征治幹事長は、「安倍晉三首相の（首脳會(huì)談での）発言は、米國にこびを売っている姿にしか見えない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が自動(dòng)車産業(yè)に関稅をかけると難癖をつけていることに対し、米國のインフラ投資に51兆円を投下して70萬人の雇用を創(chuàng)出する約束とか、まさに朝貢外交の姿勢(shì)そのもの」と指摘し、「本當(dāng)に卑屈なみっともない外交姿勢(shì)だ。移民、難民問題を安倍さんは（トランプ氏に）言う気があるのか全く姿勢(shì)が見えない」と述べた。

日本メディアは安倍政権が「『朝貢外交さながら』（首相周辺）の姿勢(shì)で臨むのは、日本側(cè)の危機(jī)感の表れでもある」と指摘する。

多くの日本企業(yè)からは、安倍首相がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)とうまくやるために企業(yè)に求める內(nèi)容は企業(yè)の能力を超えているとの不満が聞こえてくる。

▽米國とうまくやりたい

中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の楊伯江副所長は、「安倍首相の打ち出した姿勢(shì)や事前に設(shè)定した交渉內(nèi)容は米國に比べて非常にバランスの悪いものだった。今回の訪米で、日本は実質(zhì)的な成果を得られないことを恐れていた。米國はただ従來の日本との約束を繰り返し確認(rèn)するだけだ」と述べる。

同研究所外交研究室の呂耀東室長は、「安倍首相の今回の訪米で持參した1500億ドル（約17兆280億円）の投資計(jì)畫からわかるように、安倍首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に対して積極的?主體的に接觸を図ろうとするだけでなく、國の利益を代償にして米國とうまくやろうとしている」と指摘する。

呂室長は「安倍首相の外交手段にはいつもはっきりとした指向性がある。日本が東南アジア、中東、歐州、アフリカ、中南米諸國との関係を密にしたいのは、日本は平和主義國家だと觸れ回るだけでなく、『中國脅威論』を絶えず持ち出し、さらには経済的利益と安全保障協(xié)力に代えて外交的支持を取り付け、中國を牽制するという目的を果たそうとしている」と指摘する。

また楊副所長は、「時(shí)代が変わり、どの國同士の関係も単純な協(xié)力関係や敵対関係ではなくなった今、安倍首相のああした外交戦略はいずれ破綻する。日米同盟を頼みにし、『地球儀を俯瞰する外交』を標(biāo)榜して日本の國際的な地位や発言権を高めようとする。こうした當(dāng)然あるべき道徳的な支えを欠いた『遠(yuǎn)交近攻』の外交政策は、日本が外交で直面する最大の欠點(diǎn)だといえる」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）