2017年2月14日、日本の文部科學省が公表した學習指導要領の改定案で、小中學校の社會科で竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が「我が國固有の領土」として初めて明記されたことについて、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は「小中學生に『主権』思想を強制的に注ぎ込むものだ」と伝えている。

韓國?聯(lián)合ニュースは14日、「法的拘束力を持つ學習指導要領にこのような內(nèi)容が明示されるのは初めてで、右傾化?保守化する安倍政権が教育現(xiàn)場で領土教育を一層徹底するための動きと受け止められる」とし、「釜山の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として日本政府が駐韓大使を一時帰國させてからこう著狀態(tài)に陥った韓日関係の正常化にも悪影響を與えると予想される」と伝えた。

尖閣諸島をめぐっては、中國外交部も「釣魚島及びその付屬島嶼は中國固有の領土であり、中國側(cè)は釣魚島の主権を斷固守る」と重ねて表明している。（翻訳?編集/柳川）