2017年3月1日、臺(tái)灣の住宅市場(chǎng)が空前の不振にあえいでいる。しかし、日本はさらにその先を行く下り坂のようだ。臺(tái)灣紙?中國(guó)時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

2002年より右肩上がりを続け、日本を上回るほどの価格高騰を呈していた臺(tái)灣の不動(dòng)産バブルが、2016年にはじけた。きっかけは、親中派の馬英九政権が終わりを迎え、“中國(guó)に媚びない”蔡英文政権が発足したことだ。中國(guó)からの経済圧力により、不動(dòng)産価格も下げ留まりを知らない狀況となっている。臺(tái)北市?高雄市?臺(tái)中市など主要6市における建物取引件數(shù)は、前年比約17％減の18萬(wàn)件あまりとなり、統(tǒng)計(jì)開(kāi)始以來(lái)の最低を記録した。

しかし、お隣の超高齢大國(guó)?日本では「ハコが売れない」という単純な現(xiàn)象にとどまらず、「空き家問(wèn)題」が深刻化している?！笇g家を引き継ぎたくない」との理由から、多くの高齢者宅には次の住み手が不在なのである。かといって、買い手もいなければ、借り手もいない。そんな空き家は全國(guó)におよそ1000萬(wàn)戸を數(shù)えるという。

野村総研の推算によると、2033年に全國(guó)で2170萬(wàn)戸に達(dá)する住宅のうち、30．4％にあたる2197萬(wàn)戸が空き家となる。3軒に1軒の住宅が無(wú)人となるのだ。日本在住の臺(tái)灣人コラムニスト?劉黎児（リュウレイジ）氏が臺(tái)灣メディアに紹介したところによると、東京のベッドタウンにあたる近隣県では、築40年クラスの集合住宅がまるごと空き家になっている風(fēng)景は珍しくない。東京23區(qū)內(nèi)でも一部は同様の狀況だ?？栅窑瑝垽à毪?、竊盜や放火事件の溫床となることもあり、治安に影響を及ぼすという。

劉氏が強(qiáng)調(diào)する點(diǎn)は、日本の建物の減価償卻率がかなり高いことだ。ビルなら築30年で、戸建て住宅なら築20年でほぼ無(wú)価値のものとなる。たとえ居住歴のない新居であっても、「中古物件」とみなされる。また、日本の住居は管理費(fèi)や維持費(fèi)が高く、ただ所有しているだけでかなりのコストがかかってしまう。たとえ実家から譲り受けるにしても、こうした維持費(fèi)や稅金を考慮すると、負(fù)擔(dān)にしかならないのが実情だ。取り壊すにもかなりの費(fèi)用がかかり、八方ふさがりとなると、空き家が誕生するわけである。（翻訳?編集/愛(ài)玉）