人民網(wǎng)日本語(yǔ)版 2017年2月19日(日) 10時(shí)50分
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日本の安倍晉三首相は再三「新たな成長(zhǎng)」を促進(jìn)すると表明し、日銀の黒田東彥総裁はさらに日本経済の回復(fù)の兆しを深く実感していると言うが、日本の2016年度第1-3四半期の経済成長(zhǎng)率は0.5%、0.0%、0.3%のみとなっている。寫真は東京。
日本の安倍晉三首相は再三「新たな成長(zhǎng)」を促進(jìn)すると表明し、日銀の黒田東彥総裁はさらに日本経済の回復(fù)の兆しを深く実感していると言うが、日本の2016年度第1-3四半期の経済成長(zhǎng)率は0.5%、0.0%、0.3%のみとなっている。第4四半期に喜ばしいデータを記録したとしても、経済成長(zhǎng)率は1%未満で推移することになる。日本の経済學(xué)者、慶應(yīng)義塾大學(xué)の金子勝教授は、好景気は表面的な現(xiàn)象に過(guò)ぎず、日本のデフレ脫卻は今後も難航すると判斷している。経済日?qǐng)?bào)が伝えた。
安倍首相は政府の主な目標(biāo)を、新年度予算の國(guó)會(huì)での早期成立とした。予算には経済発展を促進(jìn)する多くの具體策が含まれるからだ。新年度の予算は過(guò)去最大の97兆4500億円に達(dá)し、新技術(shù)の普及、道路?港灣などの公共事業(yè)、高齢者福祉?保育産業(yè)、農(nóng)業(yè)?畜産業(yè)?漁業(yè)の発展などを重點(diǎn)的に支援する。しかし政府が力を入れるなか、経済界が慎重になっていることにも理由がある。予算と比べ、日本の財(cái)政収入が大幅に不足しているからだ。新規(guī)國(guó)債発行額は34兆3700億円で、つまり財(cái)政支出の3分の1を借金で賄うということになるためだ。日本の國(guó)債?地方債の総額は、GDPの2倍の1000兆円以上に達(dá)しており、これは次の世代が負(fù)擔(dān)していくこととなる。
アベノミクスが始まりすでに4年弱。大企業(yè)の利益は記録を更新し続けているが、日本企業(yè)の9割が中小企業(yè)で、70%の労働力を雇用している。大企業(yè)の利益の大半は內(nèi)部留保となり、社員には分配されない。そのため世帯の消費(fèi)支出は増えておらず、消費(fèi)者物価指數(shù)が9カ月連続で低下している。これはGDPの7割を世帯の消費(fèi)支出で賄っている日本経済にとって、原動(dòng)力が深刻なほど不足していると言える。
國(guó)際協(xié)力銀行の調(diào)査によると、日本の製造業(yè)の海外生産が占める割合は35.6%に達(dá)し、2019年には38.5%に達(dá)する見通しだ。數(shù)年前に懸念されていた産業(yè)空洞化が、既成事実化している。雇用データを見ると、2016年11月の雇用者數(shù)は5733萬(wàn)人で、4年間で250萬(wàn)人増加した。これは安倍政権が成果を誇るための格好の材料になっている。ところが分析すると、増えた雇用の多くがパートタイマーや再雇用などの非正規(guī)雇用で、ほとんどが低所得層だ。また人口減と労働力の不足を理由に、企業(yè)は従業(yè)員の配偶者への生活補(bǔ)助を縮小し、年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げた。
日本経済に影響を及ぼす重要な要素は、世界経済情勢(shì)だ。原油や鉱産物といった資源の輸入価格は、日本経済にとって極めて重要だ。國(guó)內(nèi)市場(chǎng)が過(guò)度に飽和化し、企業(yè)は製品の輸出と対外投資によって発展を維持しなければならない。安倍首相は就任以來(lái)、法人稅を37%から29.97%に段階的に引き下げたが、自動(dòng)車などの製造業(yè)の生産能力の半分は、アジアや北米に置かれている。TPP離脫を宣言した米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は先ごろ、トヨタ自動(dòng)車を名指しし「メキシコの工場(chǎng)を米國(guó)に移すか、高額の関稅を支払うかだ」と警告した。トランプ政権の対日経済政策は、日本経済の動(dòng)向に影響を及ぼす重要な要素だ。しかし安倍首相が先ごろトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談した際に、米國(guó)側(cè)は政策を明確に示さなかった。
アベノミクスは「3本の矢」で日本を4年間支えてきたが、うち金融政策は銀行をマイナス金利時(shí)代に陥らせた。日銀が中心となり株式市場(chǎng)に資金を注入し、確かに株価を引き上げることができたが、1年以內(nèi)に物価を2%引き上げデフレから徹底的に脫卻するという目標(biāo)は、3年経った今も実現(xiàn)されていない。フレキシブルな財(cái)政は、経済刺激を目的としていたが、結(jié)局は東日本大震災(zāi)の復(fù)興再建と福島第一原発事故の廃爐、賠償などの費(fèi)用を賄うだけだった。3本目の矢、すなわち構(gòu)造改革を中心とする成長(zhǎng)戦略は、日本の経済成長(zhǎng)の要であるが、今もなお遅々として進(jìn)んでいない。(提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集YF)
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