日本は多くの課題を抱えており、特に教育に問題があるとする論議が高まっている。かつて日本ではバブル崩壊後、世の中全體が一種の自信喪失狀態(tài)に陥った。その一因となった政府の対応の遅れも結局はそれを選んだ國民の意識に問題があるとか、あるいは子供が有名校、有名企業(yè)を目指す競爭激化のあまり、引きこもりやモラトリアム人間を生み出す結果になったのは企業(yè)側(cè)にも問題があるとする批判がある。

また、それを絶対的なものとして子供に期待した親の責任もあり、また、そうした狀況を加速した學校側(cè)にも、また學校に対して物言わぬ家庭にも責任があると、何もかも教育のせいにし、最終的には教育改革から始める以外にないとする論議が大勢である。

よく「企業(yè)は人なり」と言われるが、同様に「國家は人なり」である。企業(yè)も國家も、また社會そのものも、人によって構成され、人の価値観、世界観、行動規(guī)範によって、その大勢は決定される。

今、時代の転換期にあって、企業(yè)も學校も大學も、そして行政も、また社會システム自體も、あらゆる分野でこれまでの體制やシステムの見直しが求められている。

すなわち日本は、明治維新以來20世紀末までの工業(yè)社會の時代、営々として築かれてきた価値観、すなわち豊かさの実現(xiàn)とともに人並みの生活がしたい、あるいは「結果の平等」を期待する価値観、世界観から、今、21世紀の知識?情報サービス産業(yè)社會の到來とともに、個性、自律性、自己実現(xiàn)、そのための「機會の平等」を求める価値観、世界観に変わりつつある。

そうした中、企業(yè)も教育機関も社會を構成する一員でありサブシステムであり、特に教育機関は、社會システムの根幹をなす部分であれば、社會の期待や展望、ニーズを反映したものでなくてはならない。社會が大きな転換期を迎えている時、それを構成するサブシステムが鈍感であっては、社會の期待には応えられない。

企業(yè)は今、自らのリスクで自らの改革に挑戦しつつあるが、教育機関は人類社會の未來に向けて新知識の探求と將來の人材育成という重大な社會的使命を負っているとすれば、企業(yè)より先行して世の中の未來を展望し、次世代を擔う若い人材育成に向け改革していくことが求められる。

その第一歩として現(xiàn)在、進展しつつあるグローバリゼーション、IT革命、産業(yè)構造転換、少子高齢化社會へのメガトレンドを視野に21世紀の新時代を展望し、そこに求められる人材像を描き、変革に果敢に挑戦していくことが求められている。

特に大學は、従來以上に社會への貢獻が求められており、その期待と要望が高ければ高いほど、社會との融合化とコミュニケーションの活性化が求められている。

■立石信雄（たていし?のぶお）

1936年大阪府生まれ。1959年同志社大學卒業(yè)後、立石電機販売に入社。1962年米國コロンビア大學大學院に留學。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。日本経団連?國際労働委員會委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC）會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）「The Taylor Key Award」受賞。同志社大學名譽文化博士。中國?南開大學、中山大學、復旦大學、上海交通大學各顧問教授、北京大學日本研究センター、華南大學日本研究所各顧問。中國の20以上の國家重點大學で講演している。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。