2017年2月17日、日米首脳會談をめぐり、その後も中國が安倍晉三首相への批判を強めている。背景にあるのは「日米同盟」への警戒感。安倍政権がトランプ政権との関係を深めることを通じて中國に対抗しようとしているとみて、國営メディアには「同盟関係を盲信、道を誤った」「まるで朝貢外交」などの言葉が並んだ。

中國共産黨中央委員會機関紙「人民日報」の電子版?人民網は「同盟関係を盲信、日本は道を誤った」との記事を掲載?！溉彰淄摔先毡兢苻x國との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ」と非難した。

記事は「安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる」と前置き?！傅?の目的は、新しい米大統(tǒng)領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる『中國の脅威』を誇張し、米日が共同で中國の臺頭を阻止する狀況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での『プレゼント』を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ」と列挙した。

その上で「日米の同盟関係には未解決の難題が橫たわっている」として、日米共同聲明に盛り込まれた「核および通常戦力の雙方による、あらゆる種類の米國の軍事力を使った日本の防衛(wèi)に対する米國のコミットメント」に言及?！袱长Δ筏考s束は無償で行われるものではなく、日本は相応の代償を支払わなければならない」「トランプ大統(tǒng)領は日本に負擔増を求めることを示唆しており、日本を含め同盟國が負擔を求められることは確実だ」などと述べ、「安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを體現している」と批判した。

さらに、人民網は「まるで朝貢外交？安倍首相の訪米、経済面で譲歩」との記事で、「（日米）両國は大きな方向性では一致するものの、一連の議論の余地のある問題では真の解決に至っておらず、これから矛盾や摩擦が噴出することが予想される」と指摘した。

この中ではアナリストの見方を紹介?！甘酌棔劋谓Y果、安倍首相は米日同盟が変化するのではないかとの外部の懸念をある程度払拭（ふっしょく）することができた。だが実際の得失を考えると、トランプ大統(tǒng)領は米國の日本に対する安全保障面での従來の合意を繰り返し述べただけで、一方の日本は経済面でさまざまな譲歩をした。安倍首相の今回の訪米で採用したまるで『朝貢』のような外交政策は、日本國內からの批判にさらされてもいる」としている。

國営新華社通信は米國メディアの「安倍首相はトランプ大統(tǒng)領の歓心を買うため、日本の大企業(yè)に対し米國投資の圧力をかけただけでなく、トランプ大統(tǒng)領がツイッターで誇れるような投資と雇用の數値を出すようこれらの企業(yè)に要求した」との報道を引用?！附U済で安全を買う？日本は引き続きいいカモ」と皮肉った。（編集/日向）