2017年2月17日、韓國の野黨と一部の市民団體を中心に、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協(xié)議を求める聲が強(qiáng)まる中、韓國の世論でも「再協(xié)議すべき」との意見が優(yōu)勢であることが分かった。

市場調(diào)査會社の韓國ギャラップが14日から3日間、全國の19歳以上の男女1003人を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査の結(jié)果、回答者の70％が慰安婦問題を「再協(xié)議すべき」と答えた?！冈賲f(xié)議すべきでない」と答えた人は20％にすぎなかった。慰安婦問題を再協(xié)議すべきと考える人の割合は増加している。16年1月の調(diào)査では58％、同年9月の調(diào)査では63％だった。

また、釜山の日本総領(lǐng)事館前に設(shè)置された慰安婦を象徴する少女像については、78％が「そのまま置いておくべき」と答えた?！赋啡イ猡筏弦栖灓工伽工趣位卮黏?6％にとどまった。

慰安婦問題の再協(xié)議について、韓國の専門家らの意見は分かれている。韓國外大のイ?ジャンヒ教授は、CBSノーカットニュースとのインタビューで「條約ではなく両者合意である慰安婦合意は、一方が不當(dāng)と主張すれば撤回することができるため、結(jié)局、撤回は韓國政府側(cè)にかかっている」と説明。その上で、「人道主義的な內(nèi)容であるべき慰安婦合意に被害者の意思は十分に反映されなかった。また、反人権的な內(nèi)容を10億円というお金で合意したこと自體、無効になり得る狀況だ」と批判した。

一方、高麗大學(xué)グローバル日本研究院のチョ?ジング教授は、ソウル経済に掲載したコラムで「今の狀況で合意を破棄し、再協(xié)議を要求することが最善策であるかは疑問だ。日本政府が再協(xié)議の可能性を完全に否定したにもかかわらず合意の無効を宣言する場合、韓國側(cè)の政治的負(fù)擔(dān)は非常に大きく、両國関係は急激に悪化する。そのような破局的狀況を避けるためには両國政府が政治力を発揮し、合意を履行していくべき」と主張した。（翻訳?編集/堂本）