2008年3月5日、中國(guó)財(cái)政部が公表したデータによると、中國(guó)の2007年政府歳入総額は前年比32％増の5兆1304億元（約76兆9560億円）となった。その9割近くが稅収で、中でも驚異的な伸び率を示したのは証券取引印紙稅だった。中國(guó)新聞社が報(bào)じた。

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同データによると、稅収は4兆5613億元（約68兆4195億円）だった。各種稅収のうち成長(zhǎng)率が高かったのは増値稅、法人所得稅、証券取引印紙稅などで、増収額に占める伸び率はそれぞれ17％、20％、16％。中でも証取印紙稅が昨年は激増して年間で2005億元（約3兆75億円）と、06年度の11倍強(qiáng)となった。政府は07年5月に同稅の稅率を0．001％から0．003％に引き上げており、それ以降印紙稅は大幅な伸びを見せ、昨年1年間の同稅収は中國(guó)大陸上場(chǎng)企業(yè)の配當(dāng)総額を上回るに至った。

その一方で、現(xiàn)在開催中の両會(huì)（全國(guó)人民代表大會(huì)、全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議）における第11期全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議第1回會(huì)議では「中國(guó)各分野の資本市場(chǎng)稅収政策の完成」を第1の議題とし、現(xiàn)行の印紙稅政策に審議の矛先が向けられている。ある調(diào)査によると6割の政協(xié)委員が印紙稅の引き下げを提案しているという。

中國(guó)の政府収入は、第10次五か年計(jì)畫（2001?2005年）以降急速な伸び率を維持し、GDPの伸び率をも上回る勢(shì)いにある。これに関して財(cái)政部は、「これは統(tǒng)計(jì)の內(nèi)容、物価要素、GDP構(gòu)造と稅収構(gòu)造の違い、稅収徴収管理および一部の特殊な要因の総合的な影響を受けた結(jié)果であり、國(guó)が制度上重稅を課したことによる結(jié)果ではない」とコメントした。（翻訳?編集/汪葉月）