商務(wù)部（商務(wù)?。─?6日に発表したデータによると、2017年1月の中國の対外投資額は532億7千萬元（約8803億8千萬円）に上り、前年同月比35．7％減少した。投資先が実體経済と新興産業(yè)により集中するようになった。新華社が伝えた。

同部の孫継文報道官は同日に行われた記者會見で、「1月の中國の対外投資は主に製造業(yè)と情報伝送?ソフトウェア?情報技術(shù)（IT）サービス産業(yè)に向かい、前者は同79．4％増加し、後者は同33．1％増加した。設(shè)備製造業(yè)への投資は22億9千萬ドル（約2597億6千萬円）に上り、前年同月の2．7倍だった。不動産業(yè)への投資は同84．3％減少し、文化?スポーツ?娯楽産業(yè)は同93．3％減少した」と述べた。

対外投資データの落ち込みについて、専門家は「これは関連當局が虛偽の対外投資を摘発したことと関係がある。対外投資を誘導(dǎo)することで実體経済にサービスを提供し、対外投資のより健全な発展を推進することになった」との見方を示す。

データをみると、1月には「一帯一路」（the belt and road）沿線諸國への非金融分野の直接投資が対外投資全體に占める割合は10．6％に上り、16年の通年の割合を2．1ポイント上回った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）